米国大統領“中国への制裁措置・増額検討を”（4月6日）
米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した５００億ドルから、さらに１０００億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。
５日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。...
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米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した５００億ドルから、さらに１０００億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。
５日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。
米国の１０００億ドルの関税増額の検討に対して、中国国営の新華社通信は「国際貿易ルールに重大に違反している」と批判している。
一方、トランプ大統領は、中国側と協議を行う考えも示していて、米国の制裁措置の発動時期は不透明となっている。
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米中“貿易戦争”のリスク・日本への影響は・・・（3月26日）
先週トランプ大統領が打ち出した強硬な通商政策で貿易戦争の懸念が出てきた。
各国の株価が大きく下げている。
穏健派のティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長も政権を去った。
米国は中国に鉄鋼、アルミニウム高関税の輸入関税とかけ、知的財産侵害に対する制裁関税も打ち出した。貿易戦争の危険は十分にあり、米中包括経済対話が昨年７月に１回行ったきりでその後、音沙汰がない。
今回除外された国はＦＴＡを米国とやっている国が多く、今後トランプ政権は２か国間の貿易交渉を強めると見られている。
経済・貿易で悪化する米中関係（3月17日）
（経済で悪化する米中関係）
米中で貿易摩擦の恐れが出てきている。米国財務省高官は「中国は市場開放に逆行している」と中国を名指しで批判し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のアジェンダで中国の貿易・投資政策を取り上げる考えを示している。トランプ政権は赤字全体の半分近くを占める中国製品の輸入を抑制するため、対米黒字を１０００億ドル（１０．６兆円）減らすよう圧力をかけており、中間選挙を控え雇用の創出を急ぎたい米国は中国に狙いをしぼってきている。...
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（経済で悪化する米中関係）
米中で貿易摩擦の恐れが出てきている。米国財務省高官は「中国は市場開放に逆行している」と中国を名指しで批判し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のアジェンダで中国の貿易・投資政策を取り上げる考えを示している。トランプ政権は赤字全体の半分近くを占める中国製品の輸入を抑制するため、対米黒字を１０００億ドル（１０．６兆円）減らすよう圧力をかけており、中間選挙を控え雇用の創出を急ぎたい米国は中国に狙いをしぼってきている。今後も「米国ファースト」のスローガンの下で、中国に対してさらなる強硬姿勢を示していく可能性が出ている。
（国家副主席に親米派の王岐山が選出）
こうした中、北京で開かれている全人代で国家副主席に６９歳の王岐山が選出された。王は去年の党大会で６８歳定年制に従い、政治局常務委員を退任したばかりだ。中国政府の要職は６８歳以上は引退するのがルールであり、６９歳の王が副主席に選出されるのは極めて異例な人事である。これまで王は汚職摘発キャンペーンの陣頭指揮をとり習近平国家主席を支えてきたという実績で知られている。
（王岐山起用の背景は？）
今回、王が選出されたな要因として、２０１０年に人民元の対ドルレートを「固定変動制」から「管理変動相場制」へ移行させる業務を担当するなどした経済通であることに加え、胡錦涛政権時代から「米中戦略経済対話」に何度も参加した経験を持ち、米国に太いパイプを持っていることが、米中経済摩擦を解消するためのうってつけであったことがあげられる。ここ数か月の間にも、ヘンリーポールソン元財務長官やトランプ大統領の元側近スティーブンバノンなどと会談している。王の起用は米中関係を改善したいという中国側からのシグナルでもあり、それだけ習近平政権はトランプ政権における米中関係に強い危機感を持っているともいえる。米中関係の安定は世界経済の安定にもつながるだけに、王の投入が今後の米中関係にどのような影響をもたらすのかを注視していく必要がありそうだ。
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円谷プロダクション・訴え“中国でウルトラマン映画・著作権侵害”（3月14日）
去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、広東省広州の会社が制作し、去年１０月から中国全土で１か月余り上映された。
この会社に対し、日本の円谷プロダクションは“無許可で製作されたものだ”としてこれまでに、直接上映停止を求めたほか、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていた。
しかし、中国の会社は映画の上映を強行、円谷側は宣伝活動に絞っていた訴えを取り下げ、上映の映画を含めて著作権侵害があったと先月訴えを起こし今月認められた。...
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去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、広東省広州の会社が制作し、去年１０月から中国全土で１か月余り上映された。
この会社に対し、日本の円谷プロダクションは“無許可で製作されたものだ”としてこれまでに、直接上映停止を求めたほか、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていた。
しかし、中国の会社は映画の上映を強行、円谷側は宣伝活動に絞っていた訴えを取り下げ、上映の映画を含めて著作権侵害があったと先月訴えを起こし今月認められた。日本の放送局の取材に対し円谷プロダクションは、「当社はいかなる権利も放棄していない。今後も法的措置により権利侵害行為と戦っていく」と話している。
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中国・全人代で国家主席の任期撤廃へ（3月5日）
中国・習近平国家主席への権力の集中が鮮明になる中で開かれる今回の全人代の焦点は２００４年以来の憲法の改正が焦点になる。
習の指導思想を毛沢東、トウ小平に続いて、習首席の個人名を冠した形で明記される。
国家主席の任期を「２期１０年まで」の規定を撤廃する見通し。
国家主席の任期は、毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から憲法の規定に盛り込まれた。
任期が撤廃されれば、習主席が２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になる見通し。...
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中国・習近平国家主席への権力の集中が鮮明になる中で開かれる今回の全人代の焦点は２００４年以来の憲法の改正が焦点になる。
習の指導思想を毛沢東、トウ小平に続いて、習首席の個人名を冠した形で明記される。
国家主席の任期を「２期１０年まで」の規定を撤廃する見通し。
国家主席の任期は、毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から憲法の規定に盛り込まれた。
任期が撤廃されれば、習主席が２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になる見通し。
習主席に権力が集中する中目立つのが強い力による実効の力である。
改革の推進にはプラスに働く一方で、極端な手法で実行に移され、波紋も呼ぶケースも出ている。
習主席が今力に入れているのは農村の貧困対策で、２０２０年までに貧困層を一層掲げている。
農村部では生活が改善し習主席の熱烈や支持者も増えている。
一方、北京では去年１１月の火災をきっかけに建物が取り壊し、出稼ぎ労働者が追われる事態だ。
ネット上では底辺の言葉が検索できない事態で、さらに新皇帝や独裁者という言葉も検索できない形になっている。
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