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特集 中国問題
2022年05月19日(木)
最新TV速報
【中国問題】
米国大統領“中国への制裁措置・増額検討を”(4月6日)
米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した500億ドルから、さらに1000億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。

5日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。...
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米中“貿易戦争”のリスク・日本への影響は・・・(3月26日)
先週トランプ大統領が打ち出した強硬な通商政策で貿易戦争の懸念が出てきた。

各国の株価が大きく下げている。

穏健派のティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長も政権を去った。

米国は中国に鉄鋼、アルミニウム高関税の輸入関税とかけ、知的財産侵害に対する制裁関税も打ち出した。貿易戦争の危険は十分にあり、米中包括経済対話が昨年7月に1回行ったきりでその後、音沙汰がない。

今回除外された国はFTAを米国とやっている国が多く、今後トランプ政権は2か国間の貿易交渉を強めると見られている。


経済・貿易で悪化する米中関係(3月17日)
(経済で悪化する米中関係)

米中で貿易摩擦の恐れが出てきている。米国財務省高官は「中国は市場開放に逆行している」と中国を名指しで批判し、G20財務相・中央銀行総裁会議のアジェンダで中国の貿易・投資政策を取り上げる考えを示している。トランプ政権は赤字全体の半分近くを占める中国製品の輸入を抑制するため、対米黒字を1000億ドル(10.6兆円)減らすよう圧力をかけており、中間選挙を控え雇用の創出を急ぎたい米国は中国に狙いをしぼってきている。...
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円谷プロダクション・訴え“中国でウルトラマン映画・著作権侵害”(3月14日)
去年、中国で公開された「ウルトラマン」の映画は、広東省広州の会社が制作し、去年10月から中国全土で1か月余り上映された。
この会社に対し、日本の円谷プロダクションは“無許可で製作されたものだ”としてこれまでに、直接上映停止を求めたほか、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていた。

しかし、中国の会社は映画の上映を強行、円谷側は宣伝活動に絞っていた訴えを取り下げ、上映の映画を含めて著作権侵害があったと先月訴えを起こし今月認められた。...
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中国・全人代で国家主席の任期撤廃へ(3月5日)
中国・習近平国家主席への権力の集中が鮮明になる中で開かれる今回の全人代の焦点は2004年以来の憲法の改正が焦点になる。

習の指導思想を毛沢東、トウ小平に続いて、習首席の個人名を冠した形で明記される。

国家主席の任期を「2期10年まで」の規定を撤廃する見通し。
国家主席の任期は、毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から憲法の規定に盛り込まれた。

任期が撤廃されれば、習主席が2期目を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能になる見通し。...
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