なお燻る「文書」のポジション(6月21日)
加計学園の獣医学部新設をめぐり文部科学省は去年10月21日に“萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめた”とする文書について、きのう存在を認めて公表した。この文書の性質について文部科学省は“職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものではない”として行政文書ではないと主張した。
ところが、公文書の管理について定めた法律では行政文書は職員が職務上作成し組織的に用いるため行政期間が保管しているものと定義されている。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐり文部科学省は去年10月21日に“萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめた”とする文書について、きのう存在を認めて公表した。この文書の性質について文部科学省は“職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものではない”として行政文書ではないと主張した。
ところが、公文書の管理について定めた法律では行政文書は職員が職務上作成し組織的に用いるため行政期間が保管しているものと定義されている。
今回見つかった文書は“専門教育課の共有フォルダーから見つかり3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ共有されていた”と文部科学省も認めている。一方、萩生田官房副長官は「不正なものが外部に流出したことに強い憤りを感じる」などとしたコメントを発表した。これを受けて民進党や共産党など野党4党は“国会審議を通じて真相を究明すべきだ”として自民党に対し安倍総理大臣も出席して衆議院予算委員会の閉会中審査を行うことなどを求めた。
野党4党は与党側が閉会中審査に応じないのであれば衆議院か参議院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとする憲法53条の規定に基づき臨時国会の召集を求めることも検討するなど攻勢を強めていて、あすにも幹事長、書記局長が会談し対応を協議することにしている。
これに対し与党側は“これまでの国会論戦ですでに論点は出尽くしいている”として“現時点では閉会中審査などには応じられない”としている。
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安倍総理謝罪する(6月20日)
安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見し、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐって国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示した。
獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして引き続き規制改革に取り組む考えを強調した。
文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査では最初の調査段階で存在が確認できず、二転三転する等長い時間がかかることになった。
国家戦略特区での獣医学部新設については50年以上認められず、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題で、時代のニーズに応える規制改革は歪んだ行政をただすものとあらゆる岩盤規制を打ち破っていくと決意を述べた。
安倍内閣支持率急落する(6月19日)
各報道機関による週末に行った安倍内閣の支持率が報道された。
NNN世論調査で安倍内閣を「支持する」と回答した人は39.8%、「支持しない」と回答した人は41.8%だった。
加計学園の獣医学部解説をめぐる安倍首相の説明については68.6%が「納得しない」と回答。文部科学省の内部文書をめぐり「文科省に“総理のご意向”と伝えた認識は無い」とする内閣府の調査結果については68.1%が「納得しない」と回答。...
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各報道機関による週末に行った安倍内閣の支持率が報道された。
NNN世論調査で安倍内閣を「支持する」と回答した人は39.8%、「支持しない」と回答した人は41.8%だった。
加計学園の獣医学部解説をめぐる安倍首相の説明については68.6%が「納得しない」と回答。文部科学省の内部文書をめぐり「文科省に“総理のご意向”と伝えた認識は無い」とする内閣府の調査結果については68.1%が「納得しない」と回答。改正組織犯罪処罰法の採決方法については65.1%が「よかったと思わない」と回答した。
共同通信社が実施した全国電話世論調査では、内閣支持率44.9%(前回から10.5ポイントダウン)となった。
また各新聞社の内閣支持率は、読売49%、朝日41%、毎日36%、日経49%、東京44.9%。また安倍総理は8月~9月に内閣改造と自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
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山本地方創生大臣・安倍総理からの指示なかった(6月16日)
山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち4種類の文書等が確認され、新たに確認された4種類の文書等とあわせ、8種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。
ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。...
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山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち4種類の文書等が確認され、新たに確認された4種類の文書等とあわせ、8種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。
ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。記者団から内閣府と文科省の受け止め方の違いについて問われ、「私どものほうで確認したところ総理の意向とかは一切言っていない。ただ常々安倍総理はスピード感を持って規制改革を断行するようにと言っているので、その辺を踏まえての発言を文科省がどう受け止めたかということだ」と述べた。
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松野文科相・会見で「文書の存在を確認した」
松野文部科学大臣は15日午後1時半過ぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち14の文書について“前回の調査対象となった共有フォルダ以外で、新たに調査対象とした共有フォルダや個人フォルダなどに同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた”と述べ、2つの文書については“確認できず、残りの3つの文書については法人の利益に関わることから、存否を含め明らかにできない”と述べた。...
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松野文部科学大臣は15日午後1時半過ぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち14の文書について“前回の調査対象となった共有フォルダ以外で、新たに調査対象とした共有フォルダや個人フォルダなどに同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた”と述べ、2つの文書については“確認できず、残りの3つの文書については法人の利益に関わることから、存否を含め明らかにできない”と述べた。
追加調査の結果について松野文部科学相は“前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている”と述べた。文書に記された“官邸の最高レベルが言っている”という事実があったかについては“内閣府の職員の方からこの種の発言があったと、文部科学省の職員が考えている。その場でそういう発言があったのだろう”と述べた。前川事務次官が“行政がゆがめられた”という発言について松野文部科学相は“プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない”とこれまでの主張を改めて強調した。
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