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2024年04月19日(金)
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【米中覇権争い】
 米国軍機に中国軍機が接近・南シナ海上空の国際空域（12月30日）
米国軍は今月２１日、米国空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が機首から６メートル以内に接近し飛行を妨害したと明らかにした。
米国軍は声明で「すべての国が国際法に従って国際空域を安全に使うよう望む」として中国側に危険な行動を控えるよう求めると共に、この地域での活動を続ける意向を強調した。 一方、中国外務省・汪文斌報道官はきょうの記者会見で「米国は以前から中国への偵察を行い国家の安全を著しく損なっており、米国側の挑発的で危険な行動が根本的な原因だ」と述べた。 “人権侵害”漁業会社の中国人に制裁（12月10日）
米国のバイデン政権は人権侵害に関わったとして漁業会社を運営する中国人２人などに資産凍結などの制裁を科した。
米国財務省は９日、中国人２人とこの２人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて１０団体を“人権侵害に関わった”として制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表した。 制裁を科された団体のうち中国東北部の大連の会社は、中国政府から毎年およそ８００万ドル、日本円にして１０億円余りの補助金を受けているがこの会社の漁船は２０１９年２月から１３か月間、一度も寄港することなく太平洋で操業を続け一日の労働時間の平均が１８時間の厳しい労働環境で乗組員５人が死亡したという。...
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米国国防総省“中国の核弾頭２０３５年までに１５００発か”（11月30日）
米国国防総省は２９日、中国の軍事動向を分析し、年次報告書を公表した。報告書では、“中国が核戦力の近代化や多様化などを加速させ続けている”と指摘“運用可能な核弾頭の保有数は推定で４００発を超えた”と分析、“増強が続けば２０３５年までに保有数が約１５００発にのぼる可能性がある”との見通しを示した。
台湾への軍事行動について“空域や海上の封鎖から沖合の島々や台湾全土の占拠まで、さまざまな選択肢を中国がとる可能性がある”と指摘した。 米国・バイデン政権・中国の通信機器など輸入販売禁止（11月27日）
米国・バイデン政権は、国の安全保障上の脅威だとして、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」の２社の通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置を取ると発表した。
また、業務用無線通信機器メーカー「ハイテラ」など３社については、政府施設や重要インフラ施設などの安全を守るために利用される通信機器と監視カメラの輸入や販売を禁止するとしていて、経済安全保障の分野で、中国への警戒を一段と強めている。 米国・フィリピン・安全保障の分野で関係強化確認（11月22日）
米国・ハリス副大統領は、フィリピンでマルコス大統領と会談し、安全保障の分野で関係を強化していくことを確認。米国軍がフィリピン国内で使える基地の数を現在の５か所から増やすことなどについて意見を交わしたとみられる。米国としては、南シナ海へ進出する中国を念頭に。フィリピンの軍事拠点を増やし地域での存在感を高め中国に対抗する狙いがあるとみられる。
南シナ海では、フィリピンが実効支配するパグアサ島の周辺海域で、フィリピン海軍が大きな金属片を発見。...
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