米国国防総省・“サウスカロライナ州沖合で中国の気球撃墜” （2月5日）
米国国防省のオースティン国防長官は日本時間の５日午前５時すぎに声明を発表し、南部サウスカロライナ州の沖合の領海の上空で、米国軍の戦闘機が、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を撃墜したと明らかにした。
これについて、バイデン大統領は「撃墜に成功したパイロットたちをたたえたい」と述べた。米国国防総省の高官によると、現地時間の午後２時３９分、Ｆ２２ステルス戦闘機が気球に向けて空対空ミサイル１発を発射し、海に墜落させたとのこと。...
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米国国防省のオースティン国防長官は日本時間の５日午前５時すぎに声明を発表し、南部サウスカロライナ州の沖合の領海の上空で、米国軍の戦闘機が、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を撃墜したと明らかにした。
これについて、バイデン大統領は「撃墜に成功したパイロットたちをたたえたい」と述べた。米国国防総省の高官によると、現地時間の午後２時３９分、Ｆ２２ステルス戦闘機が気球に向けて空対空ミサイル１発を発射し、海に墜落させたとのこと。残骸は海上約１１ｋｍにわたって散らばっているということで、高官は「気球を撃墜したことで、われわれは回収の任務に移行した」と述べ、すべての残骸を回収する考えを強調した。
これについてバイデン大統領は、今月１日の時点で、できるだけ速やかに撃墜するよう指示していたとのこと。これに対し中国外務省は談話を発表し、「中国は米国に対し無人飛行船が民間のもので米国に入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明した。
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米国・ブリンケン国務長官・中国気球が上空飛行・中国側を非難も・外交的関与の継続・強調（2月4日）
中国の気球が米国本土の上空を飛行しているのを受けて、中国外務省は昨夜、気象などを研究する民間の飛行船だとしたうえで「不可抗力によって米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と発表した。
これについて、米国国防総省のライダー報道官は３日、「偵察用のものだ」という認識を改めて示した。国防総省によると、気球は現在、米国の上空を東に移動しているとのこと。中国への訪問を急遽延期したブリンケン国務長官は、記者会見で中国側を強く非難した。...
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中国の気球が米国本土の上空を飛行しているのを受けて、中国外務省は昨夜、気象などを研究する民間の飛行船だとしたうえで「不可抗力によって米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と発表した。
これについて、米国国防総省のライダー報道官は３日、「偵察用のものだ」という認識を改めて示した。国防総省によると、気球は現在、米国の上空を東に移動しているとのこと。中国への訪問を急遽延期したブリンケン国務長官は、記者会見で中国側を強く非難した。
一方で「開かれた意思疎通が引き続き重要だ。状況が整えば中国に行くつもりだ」と述べ、外交的な関与を続けていく考えを強調した。
中国共産党で外交を統括する王毅はブリンケン長官と電話会談し、「根拠の無い憶測や大げさな宣伝は受け付けない。不測の事態に直面して双方は冷静さを保ち、適切に、コミュニケーションを取ることで判断の誤りを避けて意見の相違をコントロールすべきだ」と述べたという。
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米国国防総省・中国の偵察気球・米国上空を飛行か（2月3日）
米国国防総省は２日「偵察用の気球が米国本土の上空を飛行しているのを確認した」と発表。気球は数日前に本土上空に入り、１日に西部モンタナ州上空を飛行していたという。
国防総省の高官は記者団に対し「気球は中国のものだ」という分析を明らかにした。気球は「地上の住民に対して軍事的な脅威になるものではない」として、米国軍が警戒監視を続けている。
米国政府内では気球についてバイデン大統領にも報告され、軍事的な対応が検討されたが「撃墜の場合地上に被害が及ぶ恐れがある」と判断し見送られたという。...
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米国国防総省は２日「偵察用の気球が米国本土の上空を飛行しているのを確認した」と発表。気球は数日前に本土上空に入り、１日に西部モンタナ州上空を飛行していたという。
国防総省の高官は記者団に対し「気球は中国のものだ」という分析を明らかにした。気球は「地上の住民に対して軍事的な脅威になるものではない」として、米国軍が警戒監視を続けている。
米国政府内では気球についてバイデン大統領にも報告され、軍事的な対応が検討されたが「撃墜の場合地上に被害が及ぶ恐れがある」と判断し見送られたという。
この高官によると「気球は機密に関わる場所の上空を飛行しようとしている」という事だが、国防総省は「収集出来る情報は限られる」と分析。国防総省は、こうした気球の活動について過去数年間で複数回確認しているという事で、米国政府は中国側に対し「事態を深刻に受け止めている」と伝えたという。
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米国議会下院“中国の脅威に対抗”特別委員会設置（1月11日）
米国議会下院では１０日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て賛成多数で設置が決まった。
特別委員会は去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党・マッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、米国に対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしている。
経済面での中国依存の見直しや米国国内のサプライチェーン供給網の強化、知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしている。...
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米国議会下院では１０日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て賛成多数で設置が決まった。
特別委員会は去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党・マッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、米国に対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしている。
経済面での中国依存の見直しや米国国内のサプライチェーン供給網の強化、知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしている。
米国議会下院はバイデン政権に対しこれまで以上に対中国政策で強硬姿勢を取るよう求めるものとみられ、今後、中国に対する米国の姿勢は一段と強硬になる可能性もある。
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沖縄駐留の海兵隊改編・新部隊配備へ（1月10日）
海洋進出を強める中国への抑止力を高めるため、米国政府は２０２５年度までに沖縄に駐留する米海兵隊を改編し、離島を拠点に機動的に展開する新たな部隊を配備することになった。
日本時間のあさって開かれる日米の閣僚協議で配備方針などを確認する見通し。
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