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2024年04月20日(土)
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【米中覇権争い】
 米国国務長官・中国高官と接触か注目（2月16日）
米国本土の上空を飛行した中国の気球をめぐっては米国側は「偵察用だった」としてブリンケン国務長官が予定していた中国訪問を延期したのに対し、中国側は米国軍が気球を撃墜したことに強く反発し「米国の気球が中国領空を違法に飛行している」と主張するなど米中間で応酬が続いている。
米国国務省はブリンケン国務長官がドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席すると発表した。この会議には中国外務省が共産党で外交を統括する王毅政治局委員が会議に出席すると明らかにしている。...
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中国の気球米国横断・バイデン政権・６つの企業・団体・事実上の禁輸リスト追加（2月11日）
米軍は今月４日、米国本土を横断していた中国の気球を撃墜しＦＢＩ（連邦捜査局）が海中などから回収した残骸の分析を進めている。バイデン政権は気球は中国軍の偵察用で軍と直接関係がある企業が製造に関わっているとして１０日、合わせて６つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表した。
禁輸リストは国家安全保障などに反する活動に携わる企業や団体が対象となるもので、今回追加された６つの企業と団体は中国軍が偵察や情報収集で使用する気球や飛行船の製造など航空宇宙計画の分野で中国軍を支援しているとしている。...
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中国気球・米国国務省高官・通信傍受のアンテナ搭載（2月10日）
米国本土を横断した中国の気球について、米軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や、今月４日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めている。
米国国務省の高官は９日、この気球について画像の解析から、通信などを傍受することができると見られる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにした。そして、気象などを研究する民間の飛行船だとする中国側の主張を改めて否定した。...
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米国“中国が世界各地で偵察活動”（2月9日）
米国国防総省は、中国の気球を軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも４回、米国の領空で気球が確認されていたと説明してる。
米国国防総省の報道官は、中国が米国や世界各地の上空で気球を使って大規模な偵察活動を行っているという認識を示した。米国政府は中国の気球について各国と情報共有を進めている。 米中・対立激化も貿易額過去最高に（2月8日）
米国商務省が発表した貿易統計によると去年１年間米国と中国のサービスを除いた貿易額は６９０５億ドル（およそ９１兆円）だった。前の年を５％余上回り、過去最高だった４年前の６５８７億ドルを超え過去最高を更新した。
米国から中国への輸出は穀物などが好調で、全体では前の年に比べて１％余増え、１５３８億ドル。中国から米国への輸入はおもちゃやプラスチック製品などが増加し前の年を６％余上回り５３６７億ドルだった。...
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