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新型コロナ・国内感染10万人超に（10月29日）

2020/10/29 NHK総合 【首都圏ネットワーク】
新型コロナウイルス・国内で感染確認１０万人超える

国内で感染が確認された人はきょうも各地で増え空港の検疫や横浜のクルーズ船の乗客乗員など合わせて１０万人を超えた。

また、東京都は午後３時時点の速報値で都内で新たに２２１人の感染を確認したと発表した。...

2020/10/29 NHK総合 【首都圏ネットワーク】
新型コロナウイルス・国内で感染確認１０万人超える

国内で感染が確認された人はきょうも各地で増え空港の検疫や横浜のクルーズ船の乗客乗員など合わせて１０万人を超えた。

また、東京都は午後３時時点の速報値で都内で新たに２２１人の感染を確認したと発表した。
都内の感染状況などを分析評価するモニタリング会議の中では、専門家がきのうまでの７日間平均はおよそ１５６人で前の週の、およそ１７２人から横ばいだったなどと説明。警戒のレベルは４段階のうち上から２番目の表現を８週連続で維持した。

そして複数の病院や高齢者施設、大学の運動部の寮や職場でクラスターが発生しているとして手洗いやマスクの着用、３密を避けることのほかこまめな換気や消毒などを改めて徹底するよう呼びかけた。

一方、医療提供体制については上から２番目の表現を１７週連続で維持した。

首都圏で感染が減少しない中、全国的にもクラスターの発生などで感染の増加が見られる地域がある。

全国の感染者の推移は４月に緊急事態宣言が出されその後、いったんは収束したが、再び感染が拡大し１０月に入って９万人に。そして、きょうクルーズ船なども合わせて１０万人を超えた。

政府の分科会はきょう、クラスター対策の強化について提言をまとめた。この中では歓楽街で関係者が気軽に相談や検査ができる環境を作るなどの対策を推進することや早期にクラスターの発生を検知できる体制の強化、外国人など情報の届きにくい人たちへの情報提供を行うことなどの対策を求めている。

「抗体検査」簡易キットで偽陽性が疑われるケースが（10月28日）

2020/10/28 NHK総合 【ニュース　シブ５時】
「抗体検査」簡易キット「偽陽性」疑い１２５件

新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる、抗原検査の簡易キットについて、日本感染症学会がアンケートを行ったところ、実際には感染していないのに陽性となる偽陽性が疑われるケースが、全国で少なくとも１２５件あったことが分かった。...

2020/10/28 NHK総合 【ニュース　シブ５時】
「抗体検査」簡易キット「偽陽性」疑い１２５件

新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる、抗原検査の簡易キットについて、日本感染症学会がアンケートを行ったところ、実際には感染していないのに陽性となる偽陽性が疑われるケースが、全国で少なくとも１２５件あったことが分かった。

学会では、簡易キットの正しい使い方を徹底するよう呼びかけている。
新型コロナウイルスの抗原検査は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べるもので、その場で結果が分かる簡易キットが、医療現場などで使われている。

この簡易キットについて、まれに、実際には感染していないのに陽性になる偽陽性が出るという指摘があることから、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が、全国の会員を対象にアンケートを行った。その結果、これまでに偽陽性を疑う症例があったという報告が、６１施設から合わせて１２５件寄せられた。

また、簡易キットで陰性かどうかまで含めた診断ができるのは、発症の２日目から９日目までの患者となっているが、アンケートでは、感染者と接触があれば、症状がなくても使っているという施設や、特に条件を決めていないという施設が、合わせて３０あった。

学会では、偽陽性の頻度は高くはないと見られるものの、簡易キットの精度を高めるためには、正しく使用することが重要だとして、検査の特性をよく理解して、正しい使い方を徹底するよう、改めて周知することにしている。

ワクチン接種費用・国が全額負担・閣議決定（10月27日）

2020/10/27 BS1 【ＢＳニュース】
ワクチン接種費用・国が全額負担・閣議決定

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は費用を全額国が負担し健康被害が確認された場合は医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定した。

政府は米国と英国の製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意していて、来年前半からの接種開始を目指している。...

2020/10/27 BS1 【ＢＳニュース】
ワクチン接種費用・国が全額負担・閣議決定

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は費用を全額国が負担し健康被害が確認された場合は医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定した。

政府は米国と英国の製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意していて、来年前半からの接種開始を目指している。きょうの閣議で防接種法の改正案を決定した。

一方、政府は入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する隔離の措置などを、来年２月以降も実施できるよう検疫法の改正案を決定した。

妊娠届５％減・１月から７月の昨年比（10月21日）

2020/10/21 BS1 【ＢＳニュース】
妊娠届５％減・新型コロナが影響か

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調査するため、今年に入って全国の自治体が受理した妊娠届の件数をまとめた。

それによると１月から７月に受理された妊娠届は合わせて５１万３８５０件で去年の同じ時期より２万７８０６件、率にして５．１％減少した。...

2020/10/21 BS1 【ＢＳニュース】
妊娠届５％減・新型コロナが影響か

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調査するため、今年に入って全国の自治体が受理した妊娠届の件数をまとめた。

それによると１月から７月に受理された妊娠届は合わせて５１万３８５０件で去年の同じ時期より２万７８０６件、率にして５．１％減少した。

特に５月以降は減少幅が大きく５月は去年の同じ月より１７．１％、６月は５．４％、７月は１０．９％それぞれ減少した。

妊娠届は妊娠から２か月程度で届け出る人が多く、新型コロナウイルスの感染が拡大した３月から５月頃にかけて妊娠した女性が特に減少したとみられている。

厚生労働省は、外出自粛などで妊娠届の提出が遅れている可能性もあるとした上で「オンラインでの保健指導などを通じて、安心して子供が産める環境を整えていきたい」としている。

石川県・ショッピングセンターにクマ（10月19日）

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