INF全廃条約・きょう失効 (8月2日)
新たな軍拡競争への懸念が強まっている。30年余にわたって核軍縮の流れを作ってきた、INF・中距離核ミサイル全廃条約が日本時間のきょう失効する。
米国がロシアに破棄を通告し、ロシア側も義務の履行を停止するとした、INF・中距離核ミサイルの全廃条約。射程が500キロ~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有したり製造したりすることを禁止してきた。
この条約が調印されたのは、東西冷戦が続いていた1981年。...
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新たな軍拡競争への懸念が強まっている。30年余にわたって核軍縮の流れを作ってきた、INF・中距離核ミサイル全廃条約が日本時間のきょう失効する。
米国がロシアに破棄を通告し、ロシア側も義務の履行を停止するとした、INF・中距離核ミサイルの全廃条約。射程が500キロ~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有したり製造したりすることを禁止してきた。
この条約が調印されたのは、東西冷戦が続いていた1981年。両国合わせて2600基以上の核ミサイルが廃棄され、その後の核軍縮の流れを作り出したとして、歴史的に高く評価されている。
今回の条約廃棄の背景にあるのが、中国の存在。中国は、中距離弾道ミサイルを急速に増強しているが、条約は米国とロシア以外の国の中距離ミサイルの開発や保有を制限できない。
米国とロシアは、ともに、今後新たな核軍縮の枠組みの必要性を指摘しているが、中国はこれに応じない姿勢を明確にしている。
一方、専門家からは日本への影響を指摘する声も上がっている。条約の失効を受けて米国はミサイルの開発を進める計画で、専門家の間では、中国に対するミサイルの配備先として、グアムや日本を含む、アジアの米軍基地が有力な候補だという見方が出ている。
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トランプ大統領“中国へさらに追加関税”(8月2日)
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。...
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米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になる。
また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、米国の消費者にも大きな影響を与える恐れがある。
トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし6月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週上海で閣僚級の交渉が行われたが、大きな進展は見られなかった。
これについてトランプ大統領は「中国は、米国から大量の農産品を購入することに合意したが、その通りにはしなかった」などと不満を示した。
トランプ大統領は今後、貿易をめぐる包括的な合意に向けて、前向きな議論をすることを楽しみにしているとしているが、両国の貿易摩擦はさらに激しさを増すことになる。この影響を受け、株価は値下がりしている。
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トランプ政権・イランの外相・新たに制裁の対象に(8月1日)
米国・トランプ政権は対立を深めるイラン・ザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと発表した。米国政府は「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けており、イランの核開発を支持し続けている」としている。
これによりザリーフ外相は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため同盟国に有志連合の結成を呼び掛けるなど、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、従来の核合意に代わる新たな合意を結びたい考えだ。...
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米国・トランプ政権は対立を深めるイラン・ザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと発表した。米国政府は「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けており、イランの核開発を支持し続けている」としている。
これによりザリーフ外相は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため同盟国に有志連合の結成を呼び掛けるなど、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、従来の核合意に代わる新たな合意を結びたい考えだ。
しかし今回、イラン側の交渉の窓口を制裁の対象としたことで交渉の実現は一段と厳しいものになり、両国関係の先行きが見通せない状況が続くとみられる。
ザリーフ外相はツイッターに「私や私の家族はイラン国外に資産を保有していないばかりかそうしたことに関心もないため何ら影響はない」と投稿した。
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米国軍・“同盟国などと31日に会合”と発表(7月31日)
米国軍は中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合の結成に向けて中東のバーレーンで31日、同盟国や友好国を招いて会合を開くと発表した。
米国政府はイランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため各国が部隊を派遣する有志連合の結成を目指していて、今月19日に国務省で日本を含む同盟国や友好国に対する説明会を開いた。米軍は有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議すると説明していて、各国に改めて参加を促し結成を急ぎたいものとみられる。...
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米国軍は中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合の結成に向けて中東のバーレーンで31日、同盟国や友好国を招いて会合を開くと発表した。
米国政府はイランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため各国が部隊を派遣する有志連合の結成を目指していて、今月19日に国務省で日本を含む同盟国や友好国に対する説明会を開いた。米軍は有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議すると説明していて、各国に改めて参加を促し結成を急ぎたいものとみられる。
ポンペイオ国務長官は結成には時間がかかるという見通しを示し、各国との調整が思うように進んでいないことを明らかにしていて、今回の会合でどの程度調整が進むのかが注目される。
有志連合の結成をめぐってはイランを刺激しかねないとして参加に慎重な国も少なくなく、日本政府は他の国の動向を見極めながら対応を慎重に検討するとしている。
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差別・トランプ大統領発言の波紋・人種問題争点に(7月31日)
トランプ大統領の「嫌いなら出ていけばいい」などという発言が波紋を呼んでいる。直接の矛先はアフリカ系や中東系など移民系の4人の女性議員たちに向かっている。
この発言に白人以外のマイノリティーの人々の間では自分たちに向けられた言葉だという受け止めが広がっていて、人種問題が大統領選挙の行方を左右する問題として浮上している。
中西部ミシガン州・ディアボーンでは人口の3分の1がアラブ系。この町で暮らす大学生の女性は両親からイラクから移住してきた経緯がある。...
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トランプ大統領の「嫌いなら出ていけばいい」などという発言が波紋を呼んでいる。直接の矛先はアフリカ系や中東系など移民系の4人の女性議員たちに向かっている。
この発言に白人以外のマイノリティーの人々の間では自分たちに向けられた言葉だという受け止めが広がっていて、人種問題が大統領選挙の行方を左右する問題として浮上している。
中西部ミシガン州・ディアボーンでは人口の3分の1がアラブ系。この町で暮らす大学生の女性は両親からイラクから移住してきた経緯がある。
女性が母親に差別的な言葉を言われたことが忘れられないという。大統領選挙を1年後に控え女性は野党民主党の運動に参加することを決めた。週末には若い世代が中心となって集会を開催した。
トランプ大統領から国に帰れと攻撃された女性議員の一人・民主党・ラシダタリブ下院議員もパレスチナからの移民の子として育った。
リブ議員は今も政策には人種差別が残っているものがあるとコメントした。
米国・デトロイトでは民主党の討論会が開かれ、人種問題が大きなテーマになる見込み。一方世論調査によると与党共和党支持者の半数以上が大統領発言を支持と回答しているとのことだ。
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