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特集 トランプその後
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【トランプその後】
INF全廃条約・きょう失効 (8月2日)
新たな軍拡競争への懸念が強まっている。30年余にわたって核軍縮の流れを作ってきた、INF・中距離核ミサイル全廃条約が日本時間のきょう失効する。

米国がロシアに破棄を通告し、ロシア側も義務の履行を停止するとした、INF・中距離核ミサイルの全廃条約。射程が500キロ~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有したり製造したりすることを禁止してきた。

この条約が調印されたのは、東西冷戦が続いていた1981年。...
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トランプ大統領“中国へさらに追加関税”(8月2日)
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。...
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トランプ政権・イランの外相・新たに制裁の対象に(8月1日)
米国・トランプ政権は対立を深めるイラン・ザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと発表した。米国政府は「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けており、イランの核開発を支持し続けている」としている。

これによりザリーフ外相は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため同盟国に有志連合の結成を呼び掛けるなど、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、従来の核合意に代わる新たな合意を結びたい考えだ。...
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米国軍・“同盟国などと31日に会合”と発表(7月31日)
米国軍は中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合の結成に向けて中東のバーレーンで31日、同盟国や友好国を招いて会合を開くと発表した。

米国政府はイランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため各国が部隊を派遣する有志連合の結成を目指していて、今月19日に国務省で日本を含む同盟国や友好国に対する説明会を開いた。米軍は有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議すると説明していて、各国に改めて参加を促し結成を急ぎたいものとみられる。...
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差別・トランプ大統領発言の波紋・人種問題争点に(7月31日)
トランプ大統領の「嫌いなら出ていけばいい」などという発言が波紋を呼んでいる。直接の矛先はアフリカ系や中東系など移民系の4人の女性議員たちに向かっている。

この発言に白人以外のマイノリティーの人々の間では自分たちに向けられた言葉だという受け止めが広がっていて、人種問題が大統領選挙の行方を左右する問題として浮上している。

中西部ミシガン州・ディアボーンでは人口の3分の1がアラブ系。この町で暮らす大学生の女性は両親からイラクから移住してきた経緯がある。...
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