Ｇ７サミット・米国・トランプ大統領・９月まで延期する意向明らかに（5月31日）
Ｇ７サミット・主要７か国首脳会議の議長国の米国・トランプ政権は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、首脳が一堂に会する形の開催をいったんは見送ったが、感染のピークが過ぎたとして、来月下旬に首脳をワシントンに招いてホワイトハウスで開催する方向で調整を進めていた。
これについてトランプ大統領は記者団に対し「Ｇ７サミットの開催を９月まで延期する意向」を明らかにした。そのうえで米国との対立が続く中国について協議するため７か国に加えてロシア、韓国、オーストラリア、インドの４か国を招待したいとする考えを示した。...
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Ｇ７サミット・主要７か国首脳会議の議長国の米国・トランプ政権は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、首脳が一堂に会する形の開催をいったんは見送ったが、感染のピークが過ぎたとして、来月下旬に首脳をワシントンに招いてホワイトハウスで開催する方向で調整を進めていた。
これについてトランプ大統領は記者団に対し「Ｇ７サミットの開催を９月まで延期する意向」を明らかにした。そのうえで米国との対立が続く中国について協議するため７か国に加えてロシア、韓国、オーストラリア、インドの４か国を招待したいとする考えを示した。トランプ大統領は「Ｇ７の国々は時代遅れのグループで、世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」と述べた。
Ｇ７サミットを巡っては、安倍首相が開催が決まれば現地を訪れる方向で調整していたほか、英国とフランスの首脳も出席に前向きな姿勢を示していたが、ドイツ・メルケル首相は見合わせる考えを表明していた。
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トランプｖｓツイッター対決（5月30日）
ツイッターは、ＦＯＸニュースと並び、長い間、トランプ大統領のお気に入りのメディアのひとつであった。そんなトランプ大統領とツイッターの間に隙間風が吹き始めている。ツイッター社がトランプ大統領の投稿に対し、誤解を招きかねない暴力的な表現が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示したのである。
トランプ大統領の他の投稿は普通に見れるが、ひとつだけ見れないようになっている投稿が問題の投稿である。...
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ツイッターは、ＦＯＸニュースと並び、長い間、トランプ大統領のお気に入りのメディアのひとつであった。そんなトランプ大統領とツイッターの間に隙間風が吹き始めている。ツイッター社がトランプ大統領の投稿に対し、誤解を招きかねない暴力的な表現が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示したのである。
トランプ大統領の他の投稿は普通に見れるが、ひとつだけ見れないようになっている投稿が問題の投稿である。クリックすると、こうした投稿がなぜ表示されないのかのツイッター社のガイドラインを長々とを読まされた末に「表示」を押せば閲覧できる。
具体的にはミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官に首を押さえつけられて亡くなった事件をめぐり、抗議するデモ隊に対してトランプ大統領は「略奪が始まれば場合によっては銃撃も容赦しない」という趣旨の発言をこの投稿で行ったことがガイドラインに抵触した。
白人と黒人の分断を激しくしかねないものであり、そうした危うい状況を招きかねない言動をトランプ大統領は常に行う可能性を抱えている。４月には民主党寄りの報道をしたとの理由でＦＯＸすらも批判の矛先にした。そもそもトランプ大統領は自分に反対するものは閣僚でもメディアでもなんでも自分の敵というスタンスである。
トランプ大統領は「ツイッター社は中国や野党・民主党のウソや宣伝工作には何もしない。大統領が標的にされた」などと投稿し、「もしツイッター社が言論の自由を取り締まるのなら、ツイッター社を規制せよ」とツイッター社に対して拳を振り上げている。
大統領選まで残り半年となる中で、他のプラットフォームに移動する手間を考えるとトランプ大統領にとってはあまり得策のようには思えない。既にこのゴタゴタをめぐりセレブのテイラー・スウィフトは大統領選で「あなたを落選させる」とツイートし、トランプ大統領に投票しないよう呼び掛けている。どうやら向かい風がトランプ大統領に吹き始めているかのようである。
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対抗“香港・優遇措置停止手続き開始”・米国トランプ大統領が表明（5月30日）
米国・トランプ大統領は中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことを受けて、香港に認めている優遇措置の停止にむけた手続きを始めるとして対抗措置を打ち出した。
トランプ大統領は「香港はもはや十分な自治権が確保されていない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」と話した。そのうえで米国が香港に認めている貿易面の優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにした。
また香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を明らかにするなど対決姿勢を鮮明にした。...
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米国・トランプ大統領は中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことを受けて、香港に認めている優遇措置の停止にむけた手続きを始めるとして対抗措置を打ち出した。
トランプ大統領は「香港はもはや十分な自治権が確保されていない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」と話した。そのうえで米国が香港に認めている貿易面の優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにした。
また香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を明らかにするなど対決姿勢を鮮明にした。
さらにトランプ大統領は中国寄りだと批判してきてＷＨＯ（世界保健機関）について「ＷＨＯとの関係を終わらせる」と述べ、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的にあてる考えを明らかにした。中国・外務省報道官はこれまで「香港への国家安全法の導入は内政問題だ」としてトランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示しており、強く反発すると見られている。
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今、米国で何が起こっているのか（5月30日）
米国では新型コロナウイルスの死者数が遂に１０万人を超え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失った人が申請した失業保険の件数は非常事態宣言が出された3月中旬からの合計で４０００万件を超えた。こうした中、トランプ大統領は自身が所有するバージニア州のゴルフクラブでゴルフをプレーした。さらにメリーランド州では戦没将兵を追悼するメモリアルデーに参加したが、マスクもせずに参列した。
大統領選でトランプ大統領と戦うことになる民主党・バイデン前副大統領はキャンペーン動画を公開した。...
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米国では新型コロナウイルスの死者数が遂に１０万人を超え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失った人が申請した失業保険の件数は非常事態宣言が出された3月中旬からの合計で４０００万件を超えた。こうした中、トランプ大統領は自身が所有するバージニア州のゴルフクラブでゴルフをプレーした。さらにメリーランド州では戦没将兵を追悼するメモリアルデーに参加したが、マスクもせずに参列した。
大統領選でトランプ大統領と戦うことになる民主党・バイデン前副大統領はキャンペーン動画を公開した。この動画では新型コロナの患者に対応する医療従事者の映像とゴルフをプレーするトランプ大統領の映像が交互に編集され、「１０万人近くが命を落とす中、大統領はゴルフに時間を費やしている」と痛烈に批判している。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対してはワクチンの早期開発・供給を目指す、「ワープ・スピード作戦」を発表し、早期の解決を目指す一方で失業者４０００万件という数字が重くのしかかっている。今後、米国の失業率はさらに高まる可能性があると指摘されている。トランプ大統領にとって経済再生は再選の鍵であるが、経済回復への見通しはなかなか厳しいものがある。トランプ大統領が、マスクの着用やソーシャルディスタンスを守らなかったりするのも、11月８日までにコロナ前の好調な経済に戻す必要に迫られている苛立ちが態度に出ているとみるべきである。
トランプ大統領は現在置かれている不利な状況を打開するために、中国叩きに狙いを定めており、「新型コロナウイルスは中国・武漢市のウイルス研究所から流出した可能性がある」とのキャンペーンを展開し、中国叩きに躍起になっている。これには感染拡大の責任追及をかわそうという狙いもある。
トランプ大統領にとってタイミングの良いことに、香港に対する統制を強めたい中国が「国家安全法」を制定したため、トランプ大統領は早速これに食いついた。中国に対する制裁措置として、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表した。今後、大統領選の状況も見据えつつファーウェイ問題や台湾問題、ウイグル問題など矢継ぎ早に中国が嫌がるカードを切っていくとみられる。中国がこうした動きにどう対処するのか注目が集まっている。
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トランプ大統領・誤解招きかねない投稿・ラベルに反発（5月27日）
米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、１１月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は２６日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。...
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米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、１１月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は２６日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、誰彼構わず投票用紙を送りつけている」などと批判した。
その投稿の下には「郵送での投票について事実確認を」というラベルがあり、ツイッター社が注意を呼び掛けた。ラベルをクリックすると、「トランプ大統領の投稿には根拠がない」とする大手メディアの記事などが表示され、照らし合わせて確認できるようになっている。ツイッター社は、今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない投稿にラベルを表示する方針である。
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