国連安保理・ほとんどの理事国“米国の手続きは無効”（8月22日）
米国のトランプ政権はイランは核合意で定められた制限を超え、ウラン濃縮活動を行っているうえ、武器をテロ組織などへ拡散しているとして、２０日、国連による制裁の復活に繋がる手続きを取ると安保理の議長国に通達した。
これに対し、安保理は２１日までに米国を除く常任理事国の英国、フランス、中国、ロシアのほか、ドイツなどのほとんどの非常任理事国が“米国はすでに核合意から離脱しており、手続きは無効”とする書簡を相次いで議長に提出した。...
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米国のトランプ政権はイランは核合意で定められた制限を超え、ウラン濃縮活動を行っているうえ、武器をテロ組織などへ拡散しているとして、２０日、国連による制裁の復活に繋がる手続きを取ると安保理の議長国に通達した。
これに対し、安保理は２１日までに米国を除く常任理事国の英国、フランス、中国、ロシアのほか、ドイツなどのほとんどの非常任理事国が“米国はすでに核合意から離脱しており、手続きは無効”とする書簡を相次いで議長に提出した。
このうち中国の国連代表部はツイッターで“中国、ロシア、イランとその他の国々が安保理議長に提出した書簡は米国の行動に対する国際社会の明白な反対を示している”としている。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）はイランの核合意に署名した国のうち、米国を除く６か国による会合を来月ウィーンで開催するとして、米国が制裁復活の手続きを始めたとしていることへの対応を協議するとみられる。米国は“安保理のメンバーであるため、引き続き国連制裁を復活させる権利がある”と主張しているが、核合意の参加国を含む多くの国が反対の立場を示すなか、今後更なる曲折が予想される。
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壁建設の寄付・私的流用か・トランプ大統領元側近逮捕（8月21日）
米国の司法省はトランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官がメキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
バノン容疑者は仲間と共謀しインターネットを通じてメキシコ国境での壁の建設費用で集めた２５００万ドル以上の寄付のうち、約１００万ドル（日本円で１億円）を自身が関係するＮＰＯを通じて受け取った疑いがもたれている。
バノン容疑者はトランプ大統領の側近として２０１６年大統領選挙で重要な役割を果たし政権入りしていたが翌年解任されていた。...
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米国の司法省はトランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官がメキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
バノン容疑者は仲間と共謀しインターネットを通じてメキシコ国境での壁の建設費用で集めた２５００万ドル以上の寄付のうち、約１００万ドル（日本円で１億円）を自身が関係するＮＰＯを通じて受け取った疑いがもたれている。
バノン容疑者はトランプ大統領の側近として２０１６年大統領選挙で重要な役割を果たし政権入りしていたが翌年解任されていた。
トランプ大統領は秋の大統領選挙を前に、自身の看板政策でもある国境の壁建設にマイナスイメージがつかないよう、無関係を強調した。
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米国・ファーウェイに追加制裁（8月18日）
米国の商務省は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への金融措置を更に拡大すると発表した。
メキシコやフランスなど２１ヶ国にある３８のファーウェイ関連会社を新たに対象に加える。
ロス商務長官は米国メディアとのインタビューで、ファーウェイは関連会社など第三者を介して米国の技術で開発された高度な半導体を入手していたと指摘した。
その上で更なる措置により、米国製の半導体やソフトウェアーがファーウェイに流れる経路を遮断するとしている。...
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米国の商務省は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への金融措置を更に拡大すると発表した。
メキシコやフランスなど２１ヶ国にある３８のファーウェイ関連会社を新たに対象に加える。
ロス商務長官は米国メディアとのインタビューで、ファーウェイは関連会社など第三者を介して米国の技術で開発された高度な半導体を入手していたと指摘した。
その上で更なる措置により、米国製の半導体やソフトウェアーがファーウェイに流れる経路を遮断するとしている。
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米国大統領選挙の行方（8月15日）
米国大統領選挙までわずか３か月を残すばかりとなった。トランプ大統領は人種差別的言動、戦後最悪の水準である失業率１１．１％、新型コロナウイルスによる死者１６万７０００人を目の前に突き付けられ、バイデン前副大統領に追い込まれているが、ここに来てワクチン、中東和平、中国叩きという３つのカードを軸に巻き返しを図っている。
ところで、トランプ大統領は新型コロナウイルスワクチンに関して、早くから「ワープスピード作戦」と名打ち、ワクチン開発に力を入れてきた。...
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米国大統領選挙までわずか３か月を残すばかりとなった。トランプ大統領は人種差別的言動、戦後最悪の水準である失業率１１．１％、新型コロナウイルスによる死者１６万７０００人を目の前に突き付けられ、バイデン前副大統領に追い込まれているが、ここに来てワクチン、中東和平、中国叩きという３つのカードを軸に巻き返しを図っている。
ところで、トランプ大統領は新型コロナウイルスワクチンに関して、早くから「ワープスピード作戦」と名打ち、ワクチン開発に力を入れてきた。まだまだ残されたハードルがあるが、ここにきてその成果が目に見える形となって出始めているのも事実である。
具体的には１２日、米国製薬大手ファイザー社が英国科学誌「ネイチャー」に「臨床試験の初期段階でウイルスを攻撃し、感染を防ぐ中和抗体が１．９倍～４．６倍に増えた」との論文を発表し、トランプ陣営を勢いづかせている。
また、中東和平カードではイスラエルとＵＡＥの国交正常化を仲介し、外交的成果をアピールすると共にユダヤ人票の取り込みを視野に入れているが、その結果をベースに、「トランプ大統領をノーベル平和賞の候補にするべきだ」という声すら出てきた。
中国叩きカードではファーウェイなど中国ＩＴ企業５社の機器やサービスを使う企業との取引を禁止する規制や、中国のプロパガンダ機関とみなす孔子学院の管理を強化する施策などを矢継ぎ早に発表し反中国感情が高まっている米国民の支持を集めつつある。
一方、バイデン副大統領は有色人種票、女性票を念頭にカマラハリス上院議員を副大統領候補に選び、中道、ウォール街票を得ようとジャネットイエレンＦＲＢ前議長を経済アドバイザーとして取り込むなど、着々と足元を固めている。トランプ陣営としてはバイデン候補の認知症疑惑や２０年前のセクハラ疑惑、息子の不祥事問題を追及していく構えである。
現在、やや劣勢にあったトランプ大統領が巻き返しを図っている局面であるが、身内である共和党から「米国史上最も腐敗した無能な大統領を追い出せ」というトランプ大統領を猛批判する広告が繰り出されるなどの予期せぬ動きも出てきており、トランプ大統領にとっては不透明な要素も依然として横たわっている。
この３か月間は「大統領選」から目が離せない。いやそれ以後も。
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国交正常化・パレスチナの孤立・鮮明に（8月15日）
イスラエルとＵＡＥは１３日、米国の仲介で国交を正常化することで合意した。
これに対し１９４８年のイスラエル建国以降住む場所を追われ、その後もユダヤ人入植地などをめぐり激しく対立してきたパレスチナ人は“支援してきたはずのＵＡＥがイスラエルと国交を正常化した”として強く反発している。
エルサレム旧市街にあるアルアクサモスクでは、金曜礼拝に訪れたパレスチナの人たちがＵＡＥ・ムハンマド皇太子の顔に「裏切者」と書いた旗を持って抗議していた。...
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イスラエルとＵＡＥは１３日、米国の仲介で国交を正常化することで合意した。
これに対し１９４８年のイスラエル建国以降住む場所を追われ、その後もユダヤ人入植地などをめぐり激しく対立してきたパレスチナ人は“支援してきたはずのＵＡＥがイスラエルと国交を正常化した”として強く反発している。
エルサレム旧市街にあるアルアクサモスクでは、金曜礼拝に訪れたパレスチナの人たちがＵＡＥ・ムハンマド皇太子の顔に「裏切者」と書いた旗を持って抗議していた。
またガザ地区でも住民が“パレスチナは売り物ではない”などと書かれた横断幕を掲げて行進した。パレスチナ暫定自治区政府はアラブ諸国などに支援を求め緊急の会合を呼びかけているが、イスラエルとの関係改善を図ってきたアラブ諸国の足並みは乱れ開催のめどはたっておらず、パレスチナの孤立が鮮明になっている。
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