菅首相・米国トランプ大統領と電話会談（9月21日）
菅首相は就任後初めて、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。会談は日本側の申し出で、２０日夜９時半過ぎから約２５分間行われた。
菅首相は「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤であると伝え、互いに連携していくことで一致した」とコメントした。
これに対しトランプ大統領は総理大臣就任の祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため、引き続き治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、米国が対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。...
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菅首相は就任後初めて、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。会談は日本側の申し出で、２０日夜９時半過ぎから約２５分間行われた。
菅首相は「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤であると伝え、互いに連携していくことで一致した」とコメントした。
これに対しトランプ大統領は総理大臣就任の祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため、引き続き治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、米国が対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。
一方拉致問題については、菅首相が早期解決に向け果断に取り組む考えを示し引き続き全面的な支援を要請したのに対し、トランプ大統領は「拉致問題を含む北朝鮮問題についても緊密に連携したい」と応じた。
またトランプ大統領は菅首相に対し、「必要があれば２４時間いつでも連絡してほしい」と伝え、両首脳は早期に直接会って会談したいという意向を確認した。
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米国裁判所・中国ＳＮＳ禁止・差し止め（9月21日）
米国のトランプ政権は中国のＳＮＳ・ウィーチャットについて、米国国内でのアプリの配信などを２０日から禁止すると発表していましたが、現地の裁判所はこれを一時的に差し止める命令を出した。
トランプ政権は動画共有アプリのＴｉｋＴｏｋやＳＮＳのウィーチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、今月２０日から米国国内でアプリの配信や送金機能などを禁止すると発表していた。
米国に住むウィーチャットの一部の利用者は、サンフランシスコにある連邦地方裁判所に禁止措置の差し止めを求め、裁判所は１９日、訴えを一部認めて、禁止措置を全米で一時的に差し止める命令を出した。...
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米国のトランプ政権は中国のＳＮＳ・ウィーチャットについて、米国国内でのアプリの配信などを２０日から禁止すると発表していましたが、現地の裁判所はこれを一時的に差し止める命令を出した。
トランプ政権は動画共有アプリのＴｉｋＴｏｋやＳＮＳのウィーチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、今月２０日から米国国内でアプリの配信や送金機能などを禁止すると発表していた。
米国に住むウィーチャットの一部の利用者は、サンフランシスコにある連邦地方裁判所に禁止措置の差し止めを求め、裁判所は１９日、訴えを一部認めて、禁止措置を全米で一時的に差し止める命令を出した。
理由について裁判所は「ウィーチャットは英語が不自由な中国系の人々にとって不可欠な連絡の手段になっている」などとしたうえで、ウィーチャットが安全保障上の脅威になっているという政権の主張は根拠に乏しいと指摘している。
トランプ政権はＩＴ分野で中国に対する締めつけを強化していることから、今後の対応が注目される。
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対立激化「ＴｉｋＴｏｋ」米国国内でダウンロード・更新禁止に（9月19日）
米国商務省は１８日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」とＳＮＳ「ウィーチャット」の米国国内での新規ダウンロードや更新を今月２０日から禁止すると発表した。
米国・ロス商務長官は声明で“中国が悪意を持って米国国民のデータを収集しないよう重要な措置をとる”と強調した。このうちＴｉｋＴｏｋは今年１１月１２日にはすでにダウンロードされたアプリも含め利用禁止するとしているが、運営する中国企業が米国企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしている。...
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米国商務省は１８日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」とＳＮＳ「ウィーチャット」の米国国内での新規ダウンロードや更新を今月２０日から禁止すると発表した。
米国・ロス商務長官は声明で“中国が悪意を持って米国国民のデータを収集しないよう重要な措置をとる”と強調した。このうちＴｉｋＴｏｋは今年１１月１２日にはすでにダウンロードされたアプリも含め利用禁止するとしているが、運営する中国企業が米国企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしている。
一方ウィーチャットは送金機能を含めた幅広いサービスを今月２０日から禁止するとしている。ＩＴ分野ではトランプ政権が中国に対する締め付けを強化していて米中の対立は一段と激しくなりそうだ。
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李元総統の告別式に参列・米国国務次官・台湾訪問へ・中国をけん制か（9月17日）
米国のトランプ政権は７月に亡くなった台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、国務次官が台湾を訪れると発表した。
断交以来、国務省の高官としては最も高いレベルの訪問となり、台湾への圧力を強める中国をけん制するねらいがあるものと見られる。
米国国務省は、あさって行われる台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため経済やエネルギー政策を担当するクラック国務次官が台湾を訪れると発表した。
国務省は台湾との強い絆を保ち政治的、経済的価値観を共有することで李元総統の遺産に敬意を示すとしている。...
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米国のトランプ政権は７月に亡くなった台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、国務次官が台湾を訪れると発表した。
断交以来、国務省の高官としては最も高いレベルの訪問となり、台湾への圧力を強める中国をけん制するねらいがあるものと見られる。
米国国務省は、あさって行われる台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため経済やエネルギー政策を担当するクラック国務次官が台湾を訪れると発表した。
国務省は台湾との強い絆を保ち政治的、経済的価値観を共有することで李元総統の遺産に敬意を示すとしている。
今回の訪問では半導体や医療、エネルギー分野などの協力強化に向けた新たな経済対話の枠組み設置についても台湾当局と協議するものと見られる。
台湾の外交部によるとクラック次官は日本時間のきょう午後、台湾に到着しあさってまで滞在する。米国国務省の高官では断交以来、最も高いレベルの台湾訪問になるということでトランプ政権としては、統一に向けた台湾への圧力を強める中国をけん制するねらいがあるものと見られる。
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米国・トランプ大統領“ワクチン入手まで３～４週間かもしれない”（9月17日）
米国のトランプ大統領は、国内で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、テレビ番組の中で「ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。
大統領選挙まで２か月を切る中、開発は順調に進んでいるという認識を強調した。トランプ大統領は１５日、米国のＡＢＣテレビが主催した有権者との対話集会の番組に出演し、この中で国内の製薬会社などが開発を進めているワクチンについて「前政権では、ワクチンの使用を認めるまでに何年もかかっていただろう。...
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米国のトランプ大統領は、国内で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、テレビ番組の中で「ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。
大統領選挙まで２か月を切る中、開発は順調に進んでいるという認識を強調した。トランプ大統領は１５日、米国のＡＢＣテレビが主催した有権者との対話集会の番組に出演し、この中で国内の製薬会社などが開発を進めているワクチンについて「前政権では、ワクチンの使用を認めるまでに何年もかかっていただろう。ワクチンが手に入るまでもう少しだ。３、４週間かもしれない」と述べた。
トランプ政権は、１１月の大統領選挙を前に新型コロナウイルス対策の成果を示したい考えで、米国では、ワクチンの許可や承認の申請を急ぐよう製薬会社に政治的な圧力がかけられているのではないかとも指摘されている。
こうした中、米国と英国の製薬大手など９社は今月８日、共同宣言を発表し、安全を最優先に開発を進める姿勢を強調している。
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