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無人機の輸出規制を緩和（4月19日）

日米首脳会談・米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起する考え（4月17日）

4月14日、米国がシリア攻撃

（ついにシリア攻撃に踏み切ったトランプ大統領）
トランプ大統領はシリアの化学兵器製造拠点等を無力化することを目的に英国、フランスとシリアへの攻撃に踏み切った。米国の艦船からミサイルが発射され、ダマスカス、ハマヤ、ホムスといった地域への攻撃が行われているという。シリア国営メディアは、１３発のミサイルを迎撃したと報じている。今回の攻撃はシリア・東グータ地区でアサド政権軍の空爆により、子ども２２人を含む市民８２人が犠牲になったことを受けてのもので、この戦闘で化学兵器が使用された可能性が高いといわれている。...

（ついにシリア攻撃に踏み切ったトランプ大統領）
トランプ大統領はシリアの化学兵器製造拠点等を無力化することを目的に英国、フランスとシリアへの攻撃に踏み切った。米国の艦船からミサイルが発射され、ダマスカス、ハマヤ、ホムスといった地域への攻撃が行われているという。シリア国営メディアは、１３発のミサイルを迎撃したと報じている。今回の攻撃はシリア・東グータ地区でアサド政権軍の空爆により、子ども２２人を含む市民８２人が犠牲になったことを受けてのもので、この戦闘で化学兵器が使用された可能性が高いといわれている。トランプ大統領は「シリアが化学兵器の使用をやめるまで攻撃をやめない」としている。昨年、トランプ政権が５９発の巡航ミサイルをシリアに撃ち込んだことは記憶に新しいが、専門家によれば当時のシリアとは異なり、現在のシリアはアサド政府軍とロシア軍が一体化（ロシアはシリア国内２０か所以上に基地を持っている）しており、シリアへの攻撃はロシアへの攻撃に等しく、このままではキューバ危機以来の米ロの最大の緊張になりかねないという。また、米国がイランを含めたより中規模・大規模な攻撃を考えているのではないかと指摘する専門家もいる。

（なぜトランプ政権はシリア攻撃に踏み切ったのか？）
米国はなぜこのタイミングでシリア攻撃に踏み切ったのか。「化学兵器を使用した可能性もある」からという表向きの理由以外にも、シリアの背後にいるロシアに対する強い姿勢を示す必要がトランプ大統領にはあったことが今回の軍事行動の背景にある。トランプ大統領はロシア疑惑で米国国内で窮地に立たされており、このままでいくと中間選挙が危ないと言われている。このため今回の攻撃に踏み切った可能性がある。またパリ協定離脱などで国際社会から孤立しかけていた国際社会との関係維持にとっても米国にとってはプラスとなる行動だったといえるだろう。加えて、北朝鮮との米朝首脳会談を６月に控え、「対話」か「武力攻撃」かという２つの姿勢を北朝鮮に対して示している米国にとっては、今回のシリア攻撃は米国の北朝鮮へのけん制という側面もあるのではないだろうか。トランプ政権の次期国務長官・ポンペオ氏は北朝鮮が見返りを得るより先に非核化するよう北朝鮮に求めており、北朝鮮の求める「段階的で同時並行的な措置」には応じる意向がない姿勢を示している。

（日本への影響）
今回のシリアに対する米国の一連の軍事攻撃は結果として、北朝鮮に対する示威行動にもなっているが、これに対しロシアや中国、さらにはシリア周辺国であるイランがどう動くのか、またそれに対しイスラエルや欧州がどのような動きを見せるのかに注目が集まっている。今後、中東情勢がさらに緊迫した場合には今月２７日に行われる予定の南北首脳会談や６月までに予定されている米朝首脳会談の行方にも影響を及ぼす可能性すらある。中東情勢の緊迫化は円高をもたらす可能性が高く、日本経済への打撃も大きい。日本としてはいくつものシナリオを想定し今後の成り行きを注意深く見守っていかなくてはならない。

シリアの化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃

シリア化学兵器使用問題

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