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特集 トランプ政権を追う
2019年04月21日(日)
最新TV速報
【トランプ政権を追う】
米国移住目指し集団北上・軍・国境警備に5200人余派遣へ(10月30日)
中米から米国への移住を目指して、およそ6500人が集団となって北上する中、米国軍は、国境の警備強化のために、兵士5200人余りを派遣することを明らかにした。

中米では、米国への移住を目指す人々およそ6500人が集団で北上を続けている。
米国北方軍のオショネシー司令官は、首都ワシントンで記者会見し、メキシコとの国境の警備を強化するため、兵士5200人余りを今週末までに派遣することを明らかにした。...
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米国爆発物事件・FBI・トランプ大統領支持者か・男を逮捕(10月27日)
米国ではトランプ大統領が非難する民主党の議員などに宛てた爆発物が相次いで見つかり、FBIは脅迫や爆発物を送った疑いで南部フロリダ州に住む56歳の男を逮捕した。

容疑者の車にはトランプ大統領のステッカーが貼られていた。
FBIによると爆発物や小包の指紋やDNAを照合し犯罪歴のある容疑者が浮上したという。

メディアはトランプ大統領の熱心な支持者とみられると伝えている。米国ABCは「14個の爆発物を大統領を批判したり怒らせたりした人物に送ったとみられる。...
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アメリカ・中間選挙・企業もスタンス鮮明(10月25日)
11月6日は米国の中間選挙。トランプ大統領の実質的な信任投票になっている。消費者向けの事業を行う企業というのは米国でも日本と同じように政治的なスタンスを明確にしないのが一般的だったのだが、今回の中間選挙では積極的な姿勢が目立っている。

米国で企業が選考に関わる姿勢を打ち出す背景には、トランプ大統領の政策がある。保護主義的な貿易政策、移民や環境に対する異例の政策、有権者からは賛否両論が沸き起こり、企業のスタンスも厳しく問いただす風潮が生まれている。...
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米ロ首脳会談・来月開催で合意(10月24日)
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。

冒頭、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。

ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。

会談後の会見でボルトン大統領補佐官はINF全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
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ロシア・中国核戦力強化なら対抗(10月23日)
米国・トランプ大統領はINF(中距離核ミサイル全廃条約)についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。

一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
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