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特集 トランプ政権を追う
2018年10月22日(月)
最新TV速報
【トランプ政権を追う】
無人機の輸出規制を緩和(4月19日)
米国・トランプ政権は兵器の海外への売却を拡大するため、無人機の輸出規制を緩和する措置などを発表した。

輸出できる無人機の対象を拡大、これまで政府を通して行われてきた売却手続きを簡素化し、企業が直接、外国政府と進められるようにするとしている。

無人機をめぐっては3年前に前オバマ政権が輸出を規制。防衛産業からは世界の市場で中国製の無人機がシェアを広げているという懸念が広がっていた。


日米首脳会談・米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起する考え(4月17日)
フロリダで日米首脳会談が行われた。トランプ大統領は、史上初めての米朝首脳会談で、日本人の拉致問題を提起する考えを表明した。

また、両首脳は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発計画の完全で不可逆的かつ検証可能な形としての廃棄を目指し、最大限の圧力をかけていくことで一致した。


4月14日、米国がシリア攻撃
(ついにシリア攻撃に踏み切ったトランプ大統領)
トランプ大統領はシリアの化学兵器製造拠点等を無力化することを目的に英国、フランスとシリアへの攻撃に踏み切った。米国の艦船からミサイルが発射され、ダマスカス、ハマヤ、ホムスといった地域への攻撃が行われているという。シリア国営メディアは、13発のミサイルを迎撃したと報じている。今回の攻撃はシリア・東グータ地区でアサド政権軍の空爆により、子ども22人を含む市民82人が犠牲になったことを受けてのもので、この戦闘で化学兵器が使用された可能性が高いといわれている。...
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シリアの化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃
トランプ大統領は内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受け、英国やフランスと共にアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃に踏み切ったと発表した。


シリア化学兵器使用問題
米国・トランプ大統領はこの週末、南米・ペルーで開かれる首脳会談を欠席して、ホワイトハウスにとどまり、シリアで化学兵器が使われたとされる問題の対応を検討するとしている。

「早ければ今週にもシリアへの決断が行われる可能性もある。何もしない可能性は高くない。周囲の反応を探っているのだろう」との見方もある。


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