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特集 トランプ政権を追う
2018年09月19日(水)
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【トランプ政権を追う】
一般教書演説(1月30日)
米国・トランプ大統領は米国議会の本会議場で、上下両院の議員などを前に政権2年目の施政方針を示す一般教書演説を行った。

法人税の大幅減税など税制改革の成果を訴えたうえで、中国などを念頭に公正な貿易を実現する考えを示した。

さらに「安全で信頼できるインフラ整備を与野党に求める」と述べ、官民あわせて10年間で160兆円余に上積みして実現を目指すとしている。

移民政策については子どもの時に不法入国した若者らを救済する一方、メキシコとの国境沿いに壁を建設する予算を認めるよう与野党に求めた。...
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中国製品に輸入制限措置(1月23日)
米国・トランプ大統領は中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して、4年間で最大で30%の関税をかけることなどを求める緊急の輸入制限措置(セーフガード)を発動することを承認した。

また、韓国製の洗濯機は3年の期間で、年間120万台を越える輸入品に最大50%の関税をかける。

これに対して、中国と韓国はWTOに提訴する姿勢を表明している。

トランプ大統領は「この大統領令は公平な貿易の原理を支え、世界中にアメリカ、そして米企業が不当な扱いを受けないことを証明するものだ」とコメントした。


暫定予算案を可決(1月23日)
米国では、移民政策などをめぐる与野党の対立によって議会上院で新たな予算案を可決できず、トランプ大統領の就任から1年となった今月20日以降、政府機関が一部閉鎖される事態になっていた。

議会上院は、閉鎖から3日目となる22日、民主党が求めていた不法移民の救済策をめぐり、共和党が一定の譲歩をしたことなどから、来月8日までの暫定予算案を賛成多数で可決した。続いて、議会下院でもこの暫定予算案を可決し、トランプ大統領の署名を経て成立することになり、政府機関の一部閉鎖は解除されることになった。...
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政府機関の閉鎖が続く(1月22日)
米国で政府機関が一部閉鎖される事態になっていることについて、上院・超党派の議員が会合をひらくなどして事態の打開に向けた調整を続けたが合意に至らず、閉鎖は週明けの22日も続く見込みになった。

トランプ大統領は21日、協議状況について定期的に報告を受けるとともに、議員に電話し予算成立へむけて協力を働きかけた。一方、議会上院は21日午後、審議を再開した。米国メディアは、上院の超党派の議員が約3週間の暫定予算案の可決を目指して会合をひらいたと伝えている。


政府機関が一部閉鎖(1月21日)
米国議会上院で、与野党が移民政策をめぐって対立し、新たな暫定予算案が可決されず、1月20日、政府機関が一部閉鎖された。

ニューヨークの「自由の女神像」の公開が中止された他、国防総省が日本を含む各地の米国軍基地向けに放送するラジオのサービスが停止された。


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