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2024年04月24日(水)
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【新型コロナウイルス】
新型コロナ・５類移行後幅広い医療機関で患者受け入れへ（3月11日）
政府は新型コロナの位置づけが５類に移行後の医療費負担などの具体的な方針を決めた。
検査、陽性判明後の外来診療の費用は自己負担が生じることになる。受診控えを防ぐため高額な治療薬は無料。医療提供体制は最大約６万４０００の医療機関で受け入れを目指す。 新型コロナ患者を診察していない医療機関の協力が必要で感染対策に必要な設備導入の支援を行う。都道府県など対象の説明会を開くなど支援制度について説明し理解を求めたいとしている。 「５類」変更後の感染対策は“その場に応じマスク着用”（3月8日）
ことし５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に変更された後でも求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解案をまとめた。
新しい生活様式として示されたきた人との間隔を２ｍ空けるといった対策を改め、体調に不安があるときの自宅での療養やその場に応じたマスクの着用などを５つの基本として示している。 見解案はきょう開かれる厚生労働省の専門家会合で示される予定。 新型コロナ・オミクロン株・「ＸＢＢ．１．５」米国の新規感染者の９割（3月4日）
米国で広がる新型コロナウイルスのオミクロン株「ＸＢＢ．１．５」について、ＣＤＣ（米国疾病対策センター）は、国内で新たに感染した人のおよそ９割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表した。
米国のＣＤＣは、今月４日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、８９．６％は、オミクロン株の「ＸＢＢ．１．５」に感染しているとする推計を発表した。前の週と比べるとおよそ４ポイントの増加となり、去年１２月以降、感染者に占める割合が上昇し続けている。...
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大阪地裁・政府配布の布マスク単価など開示命令（2月28日）
３年前、政府が新型コロナ対策としておよそ２６０億円をかけて全国すべての世帯に２枚ずつ、合わせて１億２０００万枚配布した布マスクなどについて神戸学院大学の上脇博之教授は、納入業者の選定経緯が分かる資料を厚生労働省などに情報公開請求した。
しかし業者ごとの１枚の単価や発注枚数は今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため政策の妥当性が検証できず不当だと主張して国に開示を求める訴えを起こしていた。...
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雇用調整助成金・コロナ特例・今年度で終了（2月27日）
雇用調整助成金は通常、直近３か月間の売り上げなどが前年同期比で１０％以上減った企業が対象となるが、特例措置ではコロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて１０％減少しているか、過去１年のいずれかの月と比べて１０％減少していれば助成を受けられる。
厚生労働省はきょう労使などで作る審議会を開き、雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論した。...
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