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特集 新型コロナウイルス
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【新型コロナウイルス】
宣言・一部解除検討へ・全国知事会は(5月12日)
緊急事態宣言について政府はあさって、特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで解除を検討する。これを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。

政府はあさって、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する。きょう、40人の知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の会合。政府に対する緊急提言について意見を交わした。...
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大阪府・感染情報提供・独自システム運用へ(5月12日)
大阪府は感染拡大防止のため、イベントの参加者や店舗の利用者に、QRコードでメールアドレスを登録してもらい、その場所で感染者が確認された場合に、メールで注意を呼びかける独自のシステムの運用を始めることを決めた。

大阪府は、感染経路が分からない患者数が、1日当たり10人未満であることなど、独自に設けた基準を7日連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除するかどうか、判断することにしている。こうした中、大阪府は休業要請を解除したあとに、特定のイベントや店舗、施設で感染が確認された場合に備え、参加者や利用者に、感染の発生情報を迅速に伝えるシステムの運用を、今月中に始めることを決めた。...
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PCR検査・だ液認める方針・抗原検査・あす承認へ(5月12日)
新型コロナウイルスの国内初の治療薬、レムデシビルについて、加藤厚生労働大臣は、きのうから医療機関への配送を始めたことを明らかにし、投与が必要な患者の情報を調査し、適切に供給していく考えを示した。

厚生労働省は、レムデシビルについて、米国で緊急的な使用が認められたことを受けて、審査を大幅に簡略化する特例承認の制度を適用し、先週、申請から3日という異例の早さで、国内で初めての治療薬として承認した。...
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感染者情報共有・新システム運用開始へ(5月11日)
新型コロナウイルスの感染者の情報を関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が今週から始まる。

これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと厚生労働相が整備した。

これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで発生届けを作成し保健所に送っていたが、新しいシステムではタブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになる。...
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“緊急事態宣言”の延長受け・きょう集中審議(5月11日)
国会ではきょう、衆参両院の予算委員会で安倍首相らが出席して集中審議が行われる。宣言の解除を判断する基準や第2次補正予算案などを巡って論戦が交わされる。

与野党は解除の判断基準やPCR検査の拡充などについて、見解を聞くことにしている。与野党は、賃料支払い困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援のほか、雇用調整助成金の上限額引き上げなどのため第2次補正予算案の速やかな編成を求めることにしている。...
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