宣言・一部解除検討へ・全国知事会は(5月12日)
緊急事態宣言について政府はあさって、特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで解除を検討する。これを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。
政府はあさって、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する。きょう、40人の知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の会合。政府に対する緊急提言について意見を交わした。...
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緊急事態宣言について政府はあさって、特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで解除を検討する。これを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。
政府はあさって、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する。きょう、40人の知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の会合。政府に対する緊急提言について意見を交わした。
宣言解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。宣言が解除された地域での都道府県をまたいだ移動については、多くの知事から引き続き原則として自粛を求めるべきだとする意見が出た。
これに対し奈良県の荒井知事は、通勤のための移動は認めるべきだという考えを示し、知事会として不要不急の移動の自粛を求める方向で調整することになった。
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大阪府・感染情報提供・独自システム運用へ(5月12日)
大阪府は感染拡大防止のため、イベントの参加者や店舗の利用者に、QRコードでメールアドレスを登録してもらい、その場所で感染者が確認された場合に、メールで注意を呼びかける独自のシステムの運用を始めることを決めた。
大阪府は、感染経路が分からない患者数が、1日当たり10人未満であることなど、独自に設けた基準を7日連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除するかどうか、判断することにしている。こうした中、大阪府は休業要請を解除したあとに、特定のイベントや店舗、施設で感染が確認された場合に備え、参加者や利用者に、感染の発生情報を迅速に伝えるシステムの運用を、今月中に始めることを決めた。...
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大阪府は感染拡大防止のため、イベントの参加者や店舗の利用者に、QRコードでメールアドレスを登録してもらい、その場所で感染者が確認された場合に、メールで注意を呼びかける独自のシステムの運用を始めることを決めた。
大阪府は、感染経路が分からない患者数が、1日当たり10人未満であることなど、独自に設けた基準を7日連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除するかどうか、判断することにしている。こうした中、大阪府は休業要請を解除したあとに、特定のイベントや店舗、施設で感染が確認された場合に備え、参加者や利用者に、感染の発生情報を迅速に伝えるシステムの運用を、今月中に始めることを決めた。
このシステムでは、イベントの主催者や店舗の協力を得て、大阪府のホームページからQRコードを取得して、会場や店の中に掲示してもらい、訪れた人たちにスマホからメールアドレスを登録してもらう。
そして感染者が確認されたら、登録していた人たちに、大阪府が一斉にメールを送り注意を呼びかける。アドレスの情報は大阪府が管理し、名前や住所などの情報は取得しないとしている。
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PCR検査・だ液認める方針・抗原検査・あす承認へ(5月12日)
新型コロナウイルスの国内初の治療薬、レムデシビルについて、加藤厚生労働大臣は、きのうから医療機関への配送を始めたことを明らかにし、投与が必要な患者の情報を調査し、適切に供給していく考えを示した。
厚生労働省は、レムデシビルについて、米国で緊急的な使用が認められたことを受けて、審査を大幅に簡略化する特例承認の制度を適用し、先週、申請から3日という異例の早さで、国内で初めての治療薬として承認した。...
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新型コロナウイルスの国内初の治療薬、レムデシビルについて、加藤厚生労働大臣は、きのうから医療機関への配送を始めたことを明らかにし、投与が必要な患者の情報を調査し、適切に供給していく考えを示した。
厚生労働省は、レムデシビルについて、米国で緊急的な使用が認められたことを受けて、審査を大幅に簡略化する特例承認の制度を適用し、先週、申請から3日という異例の早さで、国内で初めての治療薬として承認した。
記者会見で加藤厚生労働大臣は、開発した米国の製薬会社からの供給を受けて、きのうから医療機関への配送を始めたことを明らかにした。
厚生労働省は、重症患者に限定して投与する方針を示している。一方、感染の有無を判断するPCR検査について、厚生労働はだ液を検体として採取する方法を追加で認める方針である。
そして厚生労働省は抗原検査をあす承認することとなった。
インフルエンザのように鼻の奥を拭った検体を含む液をキットに垂らして、線が浮かび上がるかを確認するもので、特別な技術は必要なく、30分ほどで結果が得られる。
厚生労働省は、検査キットの承認後、保険適用のうえ、速やかに実用化する方針で、当面は感染者が多い地域の専門外来などを中心に使われる見通しである。
ただ、PCR検査に比べて精度が低く、感染していても陽性とならない場合もあるということで、厚生労働省は、検査の方法や対象者などについて、ガイドラインを示すことにしている。
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感染者情報共有・新システム運用開始へ(5月11日)
新型コロナウイルスの感染者の情報を関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が今週から始まる。
これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと厚生労働相が整備した。
これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで発生届けを作成し保健所に送っていたが、新しいシステムではタブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになる。...
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新型コロナウイルスの感染者の情報を関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が今週から始まる。
これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと厚生労働相が整備した。
これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで発生届けを作成し保健所に送っていたが、新しいシステムではタブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになる。
自宅で療養している軽症患者の健康状態は保健所の職員が電話で確認していたが、患者本人がスマートフォンの専用アプリで報告できるようにする。
PCR検査の実施件数なども管理することにしている。
厚生労働省は今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしている。
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“緊急事態宣言”の延長受け・きょう集中審議(5月11日)
国会ではきょう、衆参両院の予算委員会で安倍首相らが出席して集中審議が行われる。宣言の解除を判断する基準や第2次補正予算案などを巡って論戦が交わされる。
与野党は解除の判断基準やPCR検査の拡充などについて、見解を聞くことにしている。与野党は、賃料支払い困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援のほか、雇用調整助成金の上限額引き上げなどのため第2次補正予算案の速やかな編成を求めることにしている。...
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国会ではきょう、衆参両院の予算委員会で安倍首相らが出席して集中審議が行われる。宣言の解除を判断する基準や第2次補正予算案などを巡って論戦が交わされる。
与野党は解除の判断基準やPCR検査の拡充などについて、見解を聞くことにしている。与野党は、賃料支払い困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援のほか、雇用調整助成金の上限額引き上げなどのため第2次補正予算案の速やかな編成を求めることにしている。
あすは安倍首相も出席して衆議院本会議が開かれることになっており、新型コロナウイルス対策を巡る議論が続く見通し。集中審議のポイントテーマは2つになる。出口戦略と支援策だ。
宣言解除の基準について新規感染者が週単位で減少傾向にあるか?、人口あたりの新規感染者は一定数を下回っているか?、医療体制は十分か?を分析することになる。
焦点となるのはどこまでも具体的でわかりやすい基準や今後の見通しである。
PCR検査の拡充について厚生労働省は先週、相談・受診の新たな目安を公表した。37度5分以上の発熱・4日以上の表記を取りやめた。
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