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特集 台湾ウォッチャー
2021年01月25日(月)
最新TV速報
【台湾ウォッチャー】
台湾への密航で・香港民主活動家ら裁判始まる・米英は懸念(12月29日)
香港の民主活動家や学生ら12人は、香港から船で台湾に渡ろうとしたところ中国海警局に拘束され、密航の罪で起訴された。

大半が香港での抗議活動に関連し逮捕、起訴されたあと保釈中で、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された民主活動家の男性も含まれている。

10人の裁判が香港に隣接する中国・深センの裁判所で始まった。欧米各国の大使館員や多くの香港メディアが訪れたが裁判所は傍聴を認めず、検察側と弁護側が意見を表明したとネット上で公表した以外、審理の詳しい内容は明らかにしていない。...
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米中せめぎ合いの一端か・中国軍の空母台湾海峡通過(12月21日)
中国軍の空母が台湾海峡を通過したと台湾・国防部が明らかにした。

米軍・駆逐艦・マスティンも台湾海峡を通過していて、この地域での米中両国のせめぎ合いの一端をうかがわせている。


トランプ政権・台湾と新たな経済対話・中国けん制か(11月21日)
米国と台湾は20日、ワシントン市内のホテルで新たに創設した経済対話の初会合を開催し米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長がそれぞれ出席した。

米国国務省と台湾当局が発表した声明によると、双方はサプライチェーンの構築やインフラやエネルギー面のほか、5Gなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し自由な市場への、われわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調している。...
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米国の台湾への武器売却・中国が対抗措置・示唆(10月28日)
米国・トランプ政権は台湾への武器売却を相次いで決めており、先週は戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど、26日には対艦ミサイルなどの売却を決め議会に通知した。

中国外務省・汪文斌報道官は強く反発した上で、対抗措置をとる可能性を示唆した。

中国政府は、トランプ政権が台湾への武器売却を決めたことに対し、売却に関わる米国企業などへの制裁の実施をおととい明らかにしたばかりで、米中の対立が激しさを増している。...
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台湾・李登輝元総統の告別式(9月19日)
台湾の民主化に尽力しことし7月に亡くなった李登輝元総統の告別式がきょう行われた。

李登輝元総統は台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力しことし7月、多臓器不全などのため97歳で亡くなった。

告別式はキリスト教系の大学の礼拝堂で行われ、蔡英文総統や政権の幹部らに加えて海外からは米国のクラック国務次官や森元総理大臣が参列した。

蔡英文総統は「私たちは成果を継承し台湾の主体性を引き続き確立して民主主義と自由を深めていく責任がある」と述べた。...
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李元総統の告別式に参列・米国国務次官・台湾訪問へ・中国をけん制か(9月17日)
米国のトランプ政権は7月に亡くなった台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、国務次官が台湾を訪れると発表した。

断交以来、国務省の高官としては最も高いレベルの訪問となり、台湾への圧力を強める中国をけん制するねらいがあるものと見られる。

米国国務省は、あさって行われる台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため経済やエネルギー政策を担当するクラック国務次官が台湾を訪れると発表した。

国務省は台湾との強い絆を保ち政治的、経済的価値観を共有することで李元総統の遺産に敬意を示すとしている。...
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台湾“中国軍機が「防空識別圏」進入”(9月11日)
台湾当局は「中国軍がきのうまでの2日間台湾の近海で軍事演習を行い、戦闘機などが防空識別圏に進入した」と発表し、台湾に対する軍事的圧力だという見方を示した。

台湾の国防部によると、演習は中国の空軍と海軍が合同で行ったもので、進入した中国軍機は台湾からおよそ160キロ離れた空域を飛行していた。

中国軍機による防空識別圏への進入はたびたび起きていて、周辺で活動する米軍を警戒するにあたって通過するケースが多いとみられていた。...
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チェコ上院議員の台湾支持めぐり・対抗措置示唆の中国にヨーロッパ反発(9月4日)
チェコの上院議長が台湾を訪れて台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置を示唆している中国に対し、ヨーロッパでは「脅迫は受け入れられない」と反発が広がっている。

ドイツ・マース外相は「我々は国際的なパートナーに敬意をもって接する相手にも同じことを期待する脅迫はふさわしくない」、スロバキア・チャプトバ大統領は「脅迫は相互関係の本質に反するもので、受け入れられない」とコメントした。

フランス外務省も同様の立場だ。...
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台湾支持の姿勢に・中国外相“チェコ議長一線越えた”(9月2日)
中国・王毅外相は1日、ドイツ・マース外相と会談した。

中国外務省によると会談では、新型コロナウイルスで打撃を受けている世界経済の活性化を図ることや、トランプ政権を念頭に「新冷戦」つくりだすことに反対し、多国間主義を重視することなどをめぐって意見が交わされたという。

会談後の記者会見で王毅外相は、台湾を訪れているチェコの上院議長が台湾の議会で行った演説で中国から圧力を受けている台湾を支持する姿勢を示したことについて、「議長は公然と台湾独立勢力の肩を持ったばかりでなく、他国を扇動し挑発した。...
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台湾めぐり・米国・厚生長官・中国・WHOの対応批判(8月11日)
台湾を訪問している米国のアザー厚生長官が台湾がWHOへの参加を求めていることについてオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが中国共産党とWHOが阻止したと述べ、中国とWHOの対応を批判した。

アザー長官は米国と41年前に断交して以来台湾を訪問する最高位の高官で昨日は蔡英文総統に続き新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る陳時中衛生福利部長と会談した。

台湾は2009年からWHOの総会にオブザーバーとして参加していたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の2017年以降招待されていない。...
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台湾・李登輝元総統死去・台湾民主化に尽力(7月31日)
台湾の民主化を進めた、李登輝元総統が昨夜、敗血症ショックと多臓器不全のため死去したことが明らかになった。97歳だった。

1988年に台湾の総統に就任、1996年に住民による総統直接選挙を実現させ、国民党の独裁が続いていた台湾の民主化を進めた。

また、中国との関係で経済交流などを活発化させ、「特殊な国と国の関係だ」などと台湾独立を意識した発言を繰り返した。

親日家としても知られていた。




JCCテレビすべて|movienews(2015/07/23 元台湾総統 李登輝の会見)



台湾・蔡英文総統・中国の圧力に警戒感(7月19日)
台湾・与党民進党は、台湾・台北で党大会を開いた。

1月の総選挙で再選され再び問うトップの主席に就任した台湾・蔡英文総統が演説し「台湾は民主的な体制のもとで新型コロナウイルスの危機を乗り越えられたが、今後数年は台湾の民主主義は外部からの厳しい挑戦に直面するだろう」と述べ、中国からの圧力が台湾で増すことへの警戒感を示した。

蔡総統は「隣の香港では自由と人権が強い打撃を受けている。民進党は与党として、台湾の民主主義などの価値を守る責任があり、権威や脅しに屈しない」と述べ、台湾統一を目指して圧力をかける中国に屈しない姿勢を改めて強調。...
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台湾・高雄市長リコールで国民党に打撃(6月7日)
台湾で中国に融和的な立場をとってきた最大野党・国民党の韓国瑜(高雄市長)は、2020年1月に行われた総統選挙に立候補したが、香港での抗議活動を受けて中国への反発が広がる中、現職の蔡英文総統に大差で敗れた。

韓はその後も高雄市長を続けていたが、総統選挙に立候補して市長の職務を放棄したなどとして市民団体からリコール(解職請求)が提出され、6日に住民投票が行われた。

開票の結果、賛成票が93万9090票とリコール成立に必要な数を上回り、韓は罷免されることになった。...
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台湾・蔡総統・きょうから2期目・中国との関係は(5月20日)
今年1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示し、過去最多の票を獲得して再選された台湾の蔡英文総統は、きょう午前中に行われる就任式で今後4年間の基本方針について演説する予定である。

蔡政権の新型コロナウイルスの感染対策に市民の評価は高く、地元のテレビ局の世論調査によると、蔡総統の最新の支持率は61%と過去最高を更新している。

蔡総統は「1つの中国」の原則を受け入れず、演説では圧力を強める中国との関係や経済政策について、どのような発言をするのか注目される。...
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米中、台湾問題でも鋭く対立(5月17日)
 コロナウィルスの発生源や貿易をはじめとする経済問題で対立を激化させている米中であるが、古くからある台湾問題でも新たに対立を深めている。5月16日の「環球時報」は「米国は必死に『台湾カード』を振り回しているが、今回は効果がないのはなぜか」という5000字に近い長文を掲載し、米国への反撃を行っている。

 5月18日から開催されるWHOの総会に台湾をオブザーバー参加させるように米国が強く主張している。...
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台湾企業・中国から回帰の動き(2月13日)
台湾企業の動きをビジネスチャンスと捉える日本企業も出てきている。台湾で産業用ロボットを販売するメーカーの玉井武志副社長。台湾企業の間から、中国から移した生産ラインで人件費を抑えるためロボットを導入したいという問い合わせが相次いでいる。

米中貿易摩擦の先行きが見通せない中、台湾企業の回帰は当分続くとみて、売り込みを強めている。


総統選挙後の動き(1月18日)
台湾総統選挙では予想通り、蔡英文現総統が勝利を収めた。選挙期間中は中国に対し強硬姿勢を示していたが、当選後はこうした姿勢を軟化させるのではないかとみられていた。ところが実際には中国に対する強硬姿勢を継続させており、14日、中国を念頭にBBCのインタビューに答えた蔡英文総統は「我々は既に独立しており、あえて独立国家だと主張する必要もない。我々は自らを中華民国、台湾と呼んでいる。もし台湾を侵略するようなことがあれば非常に大きな代償を払うことになるだろう」と発言した。...
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台湾総統選・蔡英文総裁“圧勝”・新聞各紙“習近平指導部に反対の民意が示された”(1月12日)
きのう投票が行われた台湾の総統選挙では、中国への対抗姿勢を示す現職の与党民進党・蔡英文総統が直接投票による総統選挙が行われて以来、最も多い800万を超える票を獲得し再選された。

一夜明けたきょう、台湾の新聞各紙は1面で「蔡総統の圧勝」などという見出しとともに支持者の声援に応える蔡総統の写真を掲載した。
このうち民進党に近い立場を取る自由時報は「中国共産党が最大の敗者であり、台湾の人々は投票で強権的な圧力に強い反対を示した」として、台湾への圧力を強める習近平指導部の姿勢に反対する民意が示されたと論評した。...
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間もなく判明する台湾の選挙結果(1月11日)
まもなく台湾総統選挙の投票が開始される。この選挙は米中代理戦争ともいえ、東アジアの安全保障関係にも大きく影響を与えるものといっても過言ではない。世論調査以上の接戦になるとの見方が一部にあるが、現地メディアの世論調査によれば、大きく蔡英文総統がリードしているとの見方が優勢である。蔡英文総統の追い風となったのは、台湾市民が、実際に自分達の目で、中国にバックアップされた香港当局が香港市民を弾圧する場面をテレビで目撃してしまったことが大きい。...
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あすは台湾総統選・争点は中国との距離(1月10日)
台湾の総統選挙があす行われる。最大の焦点は中国との距離の取り方である。

再選を目指す民進党・蔡英文総統は、昨夜大規模な集会を開いた。蔡英文は“中国と距離を置き主権を守る”と訴えた。対する国民党・韓国瑜は、中国に融和的な立場をとり、関係改善を訴えている。

焦点は中国との距離感。今回は中国にとって逆風。香港情勢と米中貿易摩擦の影響している。台湾ではいま、中国への警戒感が広がっている。先月も香港に連帯を示す抗議活動が行われた。...
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台湾総統選まであと1週間(1月4日)
台湾総統選まであと1週間となった。現在、蔡英文総統が優勢を維持したままラストスパートをかけている。「一国二制度により中台統一を目指す中国の脅威に対抗すべき」と主張する蔡総統は昨年12月29日の段階での各種世論調査で対立候補である最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長を最大30ポイント以上引き離しているという。蔡総統は新年の演説で中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示しており、蔡総統再選後に中国が、台湾への圧力を強めていくことが間違いない。...
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台湾総統選挙・蔡総統“台湾を次の香港にしない”(12月30日)
来月行われる台湾総統選挙の候補者によるテレビ討論会が行われ、再選を目指す蔡英文総統は、「台湾の主権を守ることが最優先で、台湾を次の香港にしない」と述べて支持を訴えた。

選挙は、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統と、南部の都市・高雄市長で最大野党・国民党の韓国瑜の事実上の一騎打ちになっている。

最新の世論調査によると、中国への警戒感を追い風に蔡総統がリードしていて、民進党はあすにも中国を念頭に海外勢力の政治介入を防ぐ法案を議会で可決させ、さらに支持を固める方針である。


台湾総統選(12月28日)
(台湾総統選・ほぼ確実視されている蔡英文当選)

2020年1月11日の台湾総統選まであと2週間となった。米国の支援や、香港情勢、ウィグル族人権弾圧などを追い風にして民進党・蔡英文総統の当選がほぼ確実視されている。中国が支援する国民党の韓国瑜・高雄市長は「蔡英文総統は強権的だ」などと個人攻撃する以外に、これといった打開策を打ち出すことができていない。中国は蔡英文総統を貶めるフェイクニュースを発信したり、中国初の国産空母「山東」と複数の護衛艦を台湾海峡に航行させたりして蔡英文総統に脅しをかけたが効果は出なかった。...
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台湾総統選挙の行方(12月21日)
(香港デモ、ウィグル問題が蔡英文への援護射撃となっている)

台湾総統選挙まで残すところ3週間あまりとなり、熾烈な選挙戦が展開されている。現時点では民進党・蔡英文現総統がリードしている模様である。国民党・韓国瑜・高雄市長は中国の代理人というイメージがあまりに強すぎるため、「中国政府の立場を代弁する人物に台湾の将来は託せられない」と台湾人から突き放された見方をされ、苦戦している。現在起きている香港情勢や新疆ウィグル族への人権弾圧問題も「香港やウィグルで今、起きていることは近いうちに台湾でも起こりうる」という台湾人の中国への危機意識を呼び覚ます結果となっており、蔡英文への援護射撃となっている。...
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台湾総統選挙・きょう始まる(12月14日)
来月行われる台湾の蔡英文総統の任期満了に伴う総統選挙は、今日から正式に選挙戦に入った。中国との距離の取り方を最大の争点に、与野党の論戦がさらに激しくなる見通しである。

正式な選挙期間は今日から28日間で、与党民進党の蔡が再選を目指している他、国民党の韓国ユ、親民党の宋楚ユの3人が立候補している。

3年前に蔡政権が発足して以降、中国政府は「1つの中国」の原則を受け入れない蔡政権との対話を停止し、外交や軍事面で圧力を強めている。...
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中国初の国産空母・台湾海峡を通過(11月18日)
台湾国防部は中国初の国産空母が台湾海峡を初めて通過し、台湾軍のほか米国や日本の艦艇も動向を監視していると発表した。

台湾海峡ではこれまで中国がウクライナから購入した空母が通過した事があるが、国産空母の通過は初めて。この空母は近く任務に就くと見られていて、今回の航行は試験的なものと見られている。

台湾では来年1月の総統選挙の立候補の届け出が始まる事から、独立志向が強いとされる民進党・蔡英文総統に圧力を加える狙いがあると見られている。...
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中国の台湾戦略(9月28日)
中国は5月に発表した「新時代の中国の国防」の中で「台湾を中国から分裂させる者がいれば、中国の軍隊は一切の代価を惜しまずにこれを打ち砕き、国家の統一を守る」と威嚇し、台湾独立の動きに対して武力行使をも辞さない姿勢を改めて鮮明にした。10月1日の中国の国慶節と10月10日の台湾の建国記念日が近いこの時期をあえて選び、ソロモン諸島やキリバスに対する断交工作を中国は仕掛け、18か国あった台湾と国交のある国を15か国に減らしてみせた。...
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台湾総統選挙を見据え台湾を追い込む中国(9月23日)
(台湾総統選挙を見据え台湾を追い込む中国)

キリバスやソロモン諸島など南太平洋の国々が次々と台湾に断交を通告し、台湾が追い込まれている。こうした国々は中国の強い影響下にあり、中国との国交を樹立するものとみられている。これによって現時点で台湾を国として認める国はツバル、マーシャル諸島、パラオ、ナウル、バチカン、グアテマラ、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、ニカラグア、セントルシア、スワジランドなど、わずか15か国となった。...
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台湾・ホンハイ郭台銘・総統選立候補せず (9月17日)
シャープを買収した台湾の鴻海精密工業の創業者で来年1月の総統選挙で有力候補の一人になるとみられていた郭台銘が一転して立候補しない考えを示した。

総統選挙には与党民進党の蔡英文総統と最大野党国民党の韓国瑜高雄市長が立候補する予定で無所属で出る場合は今日までに当局に届け出なければならない。

郭台銘が所属する国民党に離党届を提出していて立候補するとの見方が強まっていたが、一転して立候補しない考えを示した。

理由について台湾の経済のために頑張りたいというのが当初の志だったが怨みや対立などがあおられてしまったとし、自分への支持が思うように集まらなかかったことを示唆している。


台湾総統選・郭台銘・無所属立候補か(9月12日)
来年1月に行われる台湾の総統選挙には、与党民進党からは現職の蔡英文総統、最大野党国民党からは韓国瑜高雄市長が立候補する予定で、シャープを傘下に置くホンハイ精密工業の創業者で国民党に所属する郭台銘も立候補に強い意欲を示してきた。

こうした中、国民党の重鎮30人余りが郭の立候補をけん制する声明をきょう付けの新聞に掲載した。

郭は事務所を通じて、党より自分たちの利益を優先させていると批判した。...
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習近平政権は台湾を武力で併合するつもりか(8月7日)
昨年3月、2期目の習近平政権が発足した。時を同じくして憲法が改正され、2期までという任期制限が撤廃された。海外ではこの権力強化の動きに対する批判が強かった。中国国内でさえ、不満の空気が漂い、特に中流階級の間では理解に苦しむばかりの憲法改正となった。しかし、ある「ロジック」が巷に流れてから、世間の心証を変え始めたという。

ある「ロジック」とは、あそこまで憲法改正の強行に至った理由を正当化した理論武装のことで、つまり、「習近平主席の任期中に台湾問題を解決する中国共産党の決意」というものだ。...
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最も高い潜在的危険(7月27日)
25日、台湾の独立に向けた動きを察知した中国防衛省の報道官が「仮に台湾が本土からの独立を宣言するようなことがあれば、武力攻撃も躊躇しない」と発言した。実は中国側がこうした発言を行うのは今回がはじめてではない。ただ香港デモの拡大で中国本土に警戒感が強まっている時期での発言であり、これまでの発言とは重みが違うのは確かだ。この同じ日にこの発言をあざ笑うかのように米海軍第7艦隊の「アンティータム」が台湾海峡を航行したと発表した。...
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台湾総統選の行方(7月20日)
(郭台銘敗北の理由)

台湾総統選挙は当初は米国が支援する民進党・蔡英文に対して中国が支援する鴻海精密工業の郭台銘会長による“米中の代理戦争”となるかのように見られていたが、国民党の出馬争いで高雄市市長の韓国瑜が郭台銘を追い落とした。台湾では総統選の候補者は世論の支持率で決まることになるが、大方の予想を覆し韓国瑜が44.6%の支持率を獲得し国民党の候補者となった。韓国瑜は個人的な人気が高く、国民党というより韓国瑜個人の人気で勝利したとみられている。...
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台湾総統選・鴻海の郭台銘敗れる(7月16日)
来年1月の台湾の総統選挙をめぐる最大野党国民党の予備選で鴻海精密工業の前董事長・郭台銘が敗れた。

郭は高雄市長の韓国瑜に敗れた事を受け韓の勝利を祝福するとの声明を出した。
郭は敗北すれば離党して無所属から出馬するとの観測が出ていたが今後の出方については今のところ明らかにしていない。


台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国(7月13日)
(内部崩壊を気にする中国共産党)

習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国100年を迎える2049年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。...
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カクタイメイがホンハイ会長を退任・総統選挙へ(6月22日)
ホンハイ・カクタイメイ(テリーゴウ)会長が「今日の台湾経済の問題は政治にある。過去40年間に培った資源を今後4年間、台湾のために私はささげる」と語り、台湾総統選挙に立候補するためホンハイ会長を退任した。

香港で反中国の大規模デモが発生したことを念頭に入れてか「北京は中華民国の存在を正視すべきだ」と台湾への忠誠心をことさら強調してみせている。カクタイメイは親中国という見方を一掃するためにトランプ大統領などにもたびたび接近しているものの、実際のところ、習近平国家主席の親友であり、筋金入りの大中華主義者とみられている。...
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