米国・トランプ大統領・イラン攻撃“取り消したわけではない”（6月23日）
米国・トランプ大統領は無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃を中止したことをめぐり、ツイッターに「攻撃を取り消したわけではない」と投稿し、改めてけん制した。
トランプ大統領はこれに先立ち、記者団に軍事攻撃について「問題解決まで常にテーブルの上にある」と話していて、依然として軍事攻撃も選択肢にあるとの考えを強調している。
トランプ大統領はツイッターに「われわれは月曜日にイランに大規模な追加制裁をかける」とも投稿し、２４日に追加の経済制裁を科す方針を明らかにした。...
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米国・トランプ大統領は無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃を中止したことをめぐり、ツイッターに「攻撃を取り消したわけではない」と投稿し、改めてけん制した。
トランプ大統領はこれに先立ち、記者団に軍事攻撃について「問題解決まで常にテーブルの上にある」と話していて、依然として軍事攻撃も選択肢にあるとの考えを強調している。
トランプ大統領はツイッターに「われわれは月曜日にイランに大規模な追加制裁をかける」とも投稿し、２４日に追加の経済制裁を科す方針を明らかにした。
米国の複数のメディアは２２日、米国軍がイラン軍のミサイルシステムなどを狙ってサイバー攻撃を実施したと伝えた。
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Ｇ２０直前・ホルムズ海峡（6月22日）
大阪で開催されるＧ２０サミットや国連の場で米国はイラン包囲網を提唱するものとみられるが、中国やロシアがこの動きに対し冷静な立場を示し、同調する国はイスラエルや英国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの一部の国に留まることが予想される。
今回、撃墜された米国製無人偵察機「グロ－バルホーク」は米国の同盟国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦などから飛び立ったとみられ、次に何か起きた場合、これらの国がイランの標的にされる可能性が出ている。...
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大阪で開催されるＧ２０サミットや国連の場で米国はイラン包囲網を提唱するものとみられるが、中国やロシアがこの動きに対し冷静な立場を示し、同調する国はイスラエルや英国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの一部の国に留まることが予想される。
今回、撃墜された米国製無人偵察機「グロ－バルホーク」は米国の同盟国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦などから飛び立ったとみられ、次に何か起きた場合、これらの国がイランの標的にされる可能性が出ている。トランプ大統領は今回、「１５０人の犠牲者と無人機1機では不釣り合いだ」との理由で攻撃を思いとどまったが、紛争に発展した場合、米国が限定的な攻撃にとどまると解釈しているのならば、それは大きな間違いであり、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が大規模で容赦ない反撃にさらされる可能性が高いという指摘もある。
ただ、カタール大学湾岸研究センターディレクターであるマージョブ・ズエリは「トランプ大統領は大統領選を第一に考えているのでイランに対する軍事行動が選挙に悪影響を及ぼすと考えればイランへの武力圧力行使をやめるだろう」と指摘している。「逆にイランは経済制裁が厳しいので様々な国がこの問題にかかわることで制裁を緩和できるのではないかという期待を持っている」と分析している。一方、ロンドンのキングスカレッジ安全保障研究学部のアンドレアスクレイグ講師は、「米国とイランは緊張の転換点に達しており、さらなる摩擦が起きた場合には戦争に発展する可能性がある」と述べ、「そのために、双方は自制する必要に迫られている」と指摘し、「今のところ両者は、例えばイランは有人機は攻撃しないし、トランプも報復攻撃を自制するなど抑制が利いている状況だ」としている。大規模な軍事行動に発展しないうちに外交で解決すべきであり、今、まさにその時期にさしかかっている」としている。
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イランへの報復攻撃中止・米国大統領“戦争望まず”（6月22日）
イランの精鋭部隊、革命防衛隊が米軍の大型無人偵察機を撃墜したことをめぐり米国・トランプ大統領は２１日、ツイッターでイランに対する報復攻撃を２０日夜に予定していたものの攻撃の１０分前に中止を指示したと明らかにしている。
インタビューでトランプ大統領は報復攻撃を直前に中止した理由について、攻撃に踏み切れば１５０人が死亡する可能性があったとしたうえで、私は戦争は望んでいないとも述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調した。...
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イランの精鋭部隊、革命防衛隊が米軍の大型無人偵察機を撃墜したことをめぐり米国・トランプ大統領は２１日、ツイッターでイランに対する報復攻撃を２０日夜に予定していたものの攻撃の１０分前に中止を指示したと明らかにしている。
インタビューでトランプ大統領は報復攻撃を直前に中止した理由について、攻撃に踏み切れば１５０人が死亡する可能性があったとしたうえで、私は戦争は望んでいないとも述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調した。
ただトランプ大統領は今回一時的とはいえ攻撃を承認していて、イラン情勢はますます展望が見通せない状況となっている。
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米国・イラン高まる緊張（6月22日）
（トランプ大統領・イランへの攻撃命令を１０分前に中止）
イラン革命防衛隊による米国の無人偵察機「グローバルホーク」撃墜をめぐり、米国とイランがあわや開戦直前という事態になった。トランプ大統領は無人機撃墜の報復としてイランの３か所の攻撃命令に署名したが、軍高官によるシュミレーションを参考にし「１５０人の犠牲と無人機撃墜とは釣り合わない」との理由で攻撃を１０分前になって中止したことをツイッターで明らかにした。...
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（トランプ大統領・イランへの攻撃命令を１０分前に中止）
イラン革命防衛隊による米国の無人偵察機「グローバルホーク」撃墜をめぐり、米国とイランがあわや開戦直前という事態になった。トランプ大統領は無人機撃墜の報復としてイランの３か所の攻撃命令に署名したが、軍高官によるシュミレーションを参考にし「１５０人の犠牲と無人機撃墜とは釣り合わない」との理由で攻撃を１０分前になって中止したことをツイッターで明らかにした。しかし、これで事態は収拾されたわけではない。無人機がイラン領空を侵犯したと主張するイランに対し、公海上を飛んでいたとする米国の主張は真っ向から食い違っており、イランは国連の場にこの問題を持ち込む構えであり、米国も国連安保理に対し２４日、イラン情勢をめぐる非公式会合を開くよう要請、イランに対し強硬姿勢で臨む方針を示し、多国間によるイラン包囲網の構築を急いでいる。
（米国イラン双方で強硬派が政策決定の主導権握る）
５月５日に米国は空母や戦略爆撃機の中東派遣を発表した。５月１２日にはＵＡＥ沖で商船４隻が攻撃を受けた。同月１９日にはイラクの米国大使館周辺がロケット攻撃を受け、２４日には米国は１５００人の兵士を中東に派遣すると発表。６月１３日にはホルムズ海峡周辺で日本のタンカー２隻が攻撃を受けた。１７日には７月にも濃縮ウランの貯蔵量を国際合意が定める上限を超す可能性について言及、同日、米国は米兵１０００人増派させることを発表するなど事態はエスカレートしていく一方である。そもそも米国がイラン核合意を離脱したことがすべての問題の起点となっている。このことが元々イラン核合意に反対の立場だった保守強硬派・ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊を勢いづけてしまい、逆にロウハニ大統領ら穏健派の力を弱体化させることにつながった。この革命防衛隊を４月にトランプ政権がテロ組織に指定したことも火に油を注いだ結果となり、革命防衛隊のサラミ司令官は「我々は戦争の備えができている」と強気の姿勢を隠さない。一方、米国・トランプ政権ではトランプ大統領自身はイラン政策に関し、明確な方針を持っておらずイランの体制転換を主張するボルトン補佐官やポンペオ国務長官の意見が通りやすくなっているという。米国イラン双方が強硬派が政策決定の主導権を握っており、両国の対立が一段と緊張が激化し、不測の事態が起きてしまう可能性が出てきている。
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米国・トランプ大統領・無人機撃墜でイランを非難（6月21日）
イランの革命防衛隊が米国の無人偵察機「グローバルホーク」を撃墜し、両国の間でいっそう緊張が高まっている。米国・トランプ大統領は、「イランは非常に大きな過ちを犯した」と強く非難した。
ホルムズ海峡に近い海域で起きたタンカーへの攻撃を受け、米国はイランに対する圧力を強めている。こうしたさなかに無人偵察機が撃墜されたことで、両国の間で一層緊張が高まっている。
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