米国では先月、議会下院の外交委員会で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう政府に促す法案と、北朝鮮への制裁を強化する法案などが可決されたのに続き、財務省が中国やロシアにある北朝鮮の銀行や貿易会社の代表など１１人を新たに制裁対象に加えたことを発表した。

北朝鮮外務省は３日夜、国営朝鮮中央テレビを通じて報道官談話を発表。“制裁は、緊張している朝鮮半島情勢を瀬戸際に追い込んでいる”と非難した。

そして“制裁ごときで我々の核抑止力を奪えると思うなら、それは妄想でしかない”と主張。“我々が制裁をいかに粉砕するか、世界はまもなく見ることになる”と圧力を一段と強化する構えのトランプ政権を牽制した。

北朝鮮国営メディアは昨日、事実上の長距離弾道ミサイル発射を再び目指す姿勢を強調している。
北朝鮮は今月、キムイルソン主席の生誕１０５年などの記念日を控えており、節目に合わせた北朝鮮の動向に関係国は警戒を強めている。

今週の６日７日には、中国の習近平主席が訪米し、トランプ大統領と首脳会談をする予定になっている。
北朝鮮情勢は、一つの山場を迎えることになる。