米国と英国は大型の電子機器の機内持ち込みを制限する。飛行機によってはポータブルコンピューター、カメラ、タブレットといったモバイル機器は事前に預けなければならず機内に持ち込めるのは携帯電話だけになりそうだ。

米国の場合はイスラム教国の８か国の１０の空港を飛び立って米国に向かう米国の航空会社以外の１日あたり５０便が対象になる。
トルコ、モロッコ、エジプトと言った米国の同盟国の航空会社が対象となる。

この措置は２１日に発効するが実施までに４日の猶予がある。米国は安全対策の一環だとしている。
信頼できる特定の脅威があるわけではないが、諜報筋の情報では民間機を狙ったテロ計画の可能性があるとしている。

航空会社への経済的な影響にも目を向けなければならない。米国系ではないトルコ航空、カタール航空といった主要航空会社が対象でファーストクラス含むすべての乗客が飛行中にパソコンで仕事ができなくなる。同じ飛行路線を持ちこういった制限を受けない米国系航空会社にとって有利になるという。

テロに対する警戒は理解できるが、米国や英国以外の航空会社だけが対象になる等、結果としてビジネスの平等性を疑われる処置とも言える。