【風の流れ】
入国管理に関する新大統領令(3月7日)
トランプ米大統領は6日、テロ対策として入国管理を強化するための新大統領令に署名した。新大統領令は今年1月に中東やアフリカの7か国の人の入国禁止などを命じた大統領令に代わるもの。
先の大統領令はワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分決定を出した後に執行停止。トランプ大統領は対応策を検討してきた。
新大統領令では前回の7か国の内、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間禁止にした。
前回対象のイラクは、ビザを申請する人の審査強化で米国に協力することで合意し除外された。先の大統領令により各地の空港などで混乱が生じ批判を招いたことを念頭に、永住権を得ている人は除き、新規にビザを申請する人のみを対象として入国禁止対象者を絞り込んだ。
難民の受け入れを120日間停止するとしているが、前回に含まれたシリア難民受け入れ無期限停止は盛り込まれていない。
新大統領令は10日後の現地時間16日から執行され、先の大統領令は廃止になる。
人権団体が“イスラム教徒への差別”と批判するなど改めて反発の声も上がっている。米国・ティラーソン国務長官「完璧なシステムは存在しない」と述べた。
米国が直面するテロ防止策を、目に見える形で遂行したいトランプ大統領の対策が、今回の新大統領令とすると、やや強引な面はあるが、許容される範囲と思われる。
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