トランプ大統領から環境保護局長官に指名されたスコット・プルイット氏だが、１７日の米国議会上院で承認をめぐる採決が行われ、与党・共和党の多くが賛成にまわり賛成多数で承認され、プルイット氏が環境保護局長官に就任することになった。

だが、プルイット氏はオバマ前政権が温暖化対策として導入した火力発電所の二酸化炭素の削減規制に見直しを求め環境保護局を訴えるなど、温暖化対策に批判的な立場をとってきた。

このため、環境保護局の元職員約８００人がプルイット氏を承認しないよう求める書簡を議会に送るなど承認反対の声が相次いでいた。プルイット新長官は、温室効果ガスの削減などの規制緩和に乗りだす構えで、米国メディアは「温暖化対策が後退する懸念がある」などと報道。

トランプ大統領は、かねてより地球温暖化を抑える「パリ協定」から離脱するとの発言を行っている。
また先日は、石炭の増産をすると宣言したばかりである。
今回のプルイット氏の就任は、その一歩になると感じられる。