菅官房長官は記者会見で米国の去年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となったことについて、かつてより大幅に減少していると強調した上で、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行ないたいという考えを示した。

米国商務省が発表した去年の貿易統計で年の貿易赤字の規模を国別にみると日本は中国に次ぎ２番目となった。菅官房長官は「日本企業は米国に多大な投資をしており、米国・国務省の発表によると日本企業の直接投資残高は４１１０億ドルを上回り約８４万人の雇用を創出している」と述べた上で、「トランプ政権の理解を得られるよう努めていくとともに日米経済関係がさらに深化、発展するようにしっかりと対応していきたい」と述べた。

今週末米国を訪問し、トランプ大統領との首脳会談やゴルフを共にする予定の安倍首相の対応に世界の目が注がれる。

一方、米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は７日、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、米国の企業が損害を受けていると認定した。
これによって中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになった。

米国商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めているが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてになる。

米国の中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっている。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米国と中国両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想される。

トランプ大統領の貿易・経済政策の焦点が、日本、中国、ドイツそしてメキシコに対して圧力をかけるという方向に進む可能性は強いと言える。