安倍総理大臣は今週末の米国・トランプ大統領との日米首脳会談で親密な信頼関係構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい考えとみえる。
日本の自動車市場や金融・為替政策を批判してきたトランプ大統領の出方が十分に把握出来ていない事から政府は神経を尖らせており、情報収集と調整に全力を挙げる事にしている。

安倍首相は今月９～１３日までの日程で米国訪問、現地時間１０日にワシントンでトランプ大統領と初の首脳会談へ。先の米国・マティス国防長官の日本訪問を踏まえ、首脳会談でも沖縄・尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である事を明確にすると共に、同盟関係強化に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えである。

またトランプ大統領が米国国内での雇用拡大を重視している事から、インフラ投資などを通じて米国国内で雇用を生み出すとした行動計画を提案する方向で調整している。
トランプ大統領は同盟国に防衛費増額を求める姿勢を示している他、日本の自動車市場や金融・為替政策を批判する発言をしている。

安倍首相「トランプ大統領は民主的手続きで選ばれた唯一の同盟国の正当なリーダー。敬意を持って対応するのは当然」と語っている。

今回の訪米は、安倍首相に大きなプレッシャーを与えていると考えられる。
しかも、フロリダのトランプ大統領の別荘でのゴルフの誘いなどを考えると、「安倍政権の力量を試される」重大な局面を迎えていると言っても過言ではない。

貿易交渉についてはGlobaliをご参照ください。