２月６日付『シナ通信』によると、２月２日、米国商務省は「中国からの鉄鋼製品輸入品に７５.６％から１９０.７１％の報復課税に加えて、６３.８６％から７６.６４％の反ダンピング税を課す」との声明を出した。
この声明を受けて、中国当局は「中国は米国政府が中国鉄鋼製品に特別関税を課すことに失望し、米国が特別関税を課してダンピングを防止するのは公平でない」と懸念を表明した。

中国商務省のウェブ上で中国当局は、「米国は中国企業から証拠として提出された書類を無視してWTO（国際貿易機関）規則を破り、中国企業は国営企業であるとの口実で中国企業を不当に扱った。米国当局は反ダンピング調査で中国政府および中国企業との互恵関係を軽んじた。中国政府は自国企業の権利を守るため必要な対策を採るだろう。」と表明した。

まだトランプ大統領の伝家の宝刀は、抜かれていないが、米国商務省が露払いの様に、「中国企業は国営企業であるとの認定から、中国からの鉄鋼製品輸入品に報復課税に加えて、反ダンピング税を課す」という判断をし、中国当局はこれに反発している。

これは米中の貿易戦争が始まる兆候なのか。