【風の流れ】
日米関係・防衛問題から貿易為替交渉へと進む(2月4日)
稲田防衛大臣は米国のマティス国防長官と防衛省で初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかる方針を明らかにした。マティス国防長官は沖縄県の尖閣諸島について米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、アジア太平洋地域の平和、安定確保のため日米同盟をさらに強化していくことで一致した。
稲田防衛相はトランプ大統領が増額を求める考えを示した在日米国軍の駐留経費については”全く議論がなかった”と述べた。
これで一先ず、東アジアを巡る日米同盟が固まった。
次に来るのが、トランプ米大統領が不公平だと不満を述べる「為替政策と貿易交渉」に入ることになる。
来週10日に予定している「日米首脳会議」は、こうした経済の問題が中心のテーマになるとみられる。
11日にはフロリダのトランプ氏が所有するゴルフクラブで、首脳2人と明惠夫人それに娘のイメルダ氏とでプレーを一緒にするという報道がなされている。
トランプ氏がゴルフに誘っているようであるが、それほどの親しさを感じていても、懸案の事項について、甘い見通しは禁物である。
寧ろ、この交渉は、厳しく30年前のプラザ合意や20年前の日米貿易交渉を思い出させるほどの事案であると感じる。
論理的な説得は難しく、力ずくで押しまくってくるように感じる。
安倍首相もトヨタ自動車の豊田社長と戦略会議を持ったようであるが、相当な準備が必要とされる。
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