米国トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止した。米国各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず入国できず、拘束される人が相次ぎ、抗議デモが続いている。これについてトランプ大統領は２９日、ツイッターで“強力な国境管理と厳しい入国審査が必要”だとした。

“ヨーロッパや世界で混乱が起きている”などと投稿、今回の措置の正当性を主張した。国土安全保障省は声明を発表し“大統領令の全てを実行に移していく、国家や国民の安全のため必要であれば、米国政府はビザを無効にする権利がある”とし、大統領令に基づき入国審査を強化していく方針を明確にしている。

ただ、今回の措置をめぐっては、共和党重鎮・マケイン上院議員が“混乱をきすもの。過激派組織ＩＳのプロパガンダに利用される可能性も”と述べるなど、党内からも懸念の声が上がっている。ホワイトハウス・プリーバス大統領首席補佐官は「詳しい話を聞くために１０９人を拘束し、今も数十人の拘束が続いている」と述べた。

この混乱は、今後更に大きなものになって行くと考えられる。

ところで、トランプ大統領の、一時入国禁止措置の大統領令に関する声明は次のとおりである。
「米国は自由の国であるが、これは自国民を守るための措置である。オバマ元大統領時のイラク人査証不許可(半年間)同様、当時より7カ国はテロ国と認識されており、これはメディアのいうイスラム人排斥とは違う」

米国の入国拒否についてはトランプウォッチャーをご参照ください。