トランプ大統領は、就任演説で北朝鮮やイランを念頭に置いた防衛戦略について「ミサイル攻撃に備え最先端ミサイル防衛システムの開発」の方針を示した。
現在、米韓ではＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御システム）の配備に向けた準備が進んでいる。

トランプ氏は、北朝鮮のミサイルや核の開発に対して、現在よりも防衛能力のあるミサイル迎撃システムの開発を考えていることを示唆した。
太平洋上にこうしたシステムを配備するとなると、ミサイルの発射点に近い韓国や日本にもその防衛システムの一環の整備を求めてくる可能性が無いとは言えない。

その時、トランプ氏はその開発費の一部や整備費の一部を日本に求めてくる可能性も出てきたとも言える。
日本の安全保障にとっても喫緊の課題である「北朝鮮からの脅威」から守ることは、日米の安全保障上の共通の課題ということになれば、米国からの要求を簡単に断ることができないだろうと考えられる。

更に、南シナ海に強引に進出している中国をどう抑え込むかとなれば、米国が開発した最新戦闘機Ｆ３５等の追加の配備を求められることもあり得るかも知れない。
Ｆ３５は、１機１５０億円ともいわれ、最近トランプ氏のコストダウン要求を受け入れているがどこまでコストが下がるか見当がつかない状態である。

トランプ氏は、選挙中に米軍の駐留費の負担額をもっと日本に求めるような発言も行い、更には同盟国の軍事費のＧＤＰ比が低すぎると苦言を呈してもいた。
このような状況を考えると、残念ながらトランプ氏が日本に対して防衛費用の増額負担を求めてくる可能性は否定できない。