米トランプ次期大統領は、自身のツイッターで、トヨタ自動車に対し「米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金を払うべきだ」と批判するツイートをした。ツイートでは、メキシコのバハ・カリフォルニア州の新工場建設を批判するものだったが、バハには既にトラックやトラックの荷台を年間10万台製造している工場があるようで、昨年４月にトヨタはメキシコ・グアナファト州での工場建設を発表し米国内の雇用は守ると発表していたという。

トランプ氏は直近では米自動車大手のジェネラル・モーターズやフォードのメキシコへの製造移転を批判していたが、今回、外国籍企業ではトヨタが初めて批判にあう形となった。トヨタは「次期大統領の就任を待って今後の方針を決める」としている。

２０日就任後の振る舞いは定かではないが、トランプ氏は「米国第一主義」という政策の実現に向けて、自動車産業を先ず血祭りにし、米国内での「生産立地と雇用」の促進と「輸入関税」の大幅増をちらつかせ、その目的を達成しようという試みが表面化した。

トランプ氏は、辣腕のビジネスマンらしい手法と分かりやすい誘導手法で、先ずは民間企業である自動車メーカーを対象にカードを切ってきたが、こうした手法に対し、メーカー側がどう対応してくるのか、今後のポイントになってくる。

特に、シリコンバレーに集積しているハイテック企業に至っては、逆に反発を強める可能性もある。
このままいけば、「米国第一主義」と「自由貿易主義」の激突も考えられる様相になってくると考えられる。