フォードは３日、米国の雇用が奪われるとしてトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にメキシコに工場を建設する計画を撤回し、代わりに米国国内の工場の機能を強化して７００人の雇用を生み出すと発表。
これについて、日産自動車のカルロスゴーン社長は４日、「米国は世界で２番目に大きな市場で、ほとんどの自動車メーカーにとってとても重要だ。われわれは今後打ち出される政策がどのようなものか耳を傾けている」と述べ、トランプ次期大統領の政策の行方を注視していく考えを示した。

日本メーカーの間ではＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を活用して米国への輸出に関税がかからないメキシコに進出する動きが強まっていたことから、トランプ次期大統領の政策が事業に与える影響への懸念が高まっている。

４日、東京株式市場は昨年より日経平均株価終値が１万９５９４円１６銭となり、前年と比較し４７９円上昇し１９９６年以来２０年ぶりの上げ幅になった。
後５００円弱値上がりすれば、２万円の大台に乗る大きな相場を迎える。

円安も進み日本の企業業績も概ね好調で、中国、米国、欧州主要国の経済的環境は悪くはない状況にある。

しかし、懸念があるとすれば、今月２０日の「トランプ次期大統領の就任演説」と２月９日に行われる予定の「トランプ次期大統領の予算教書の発表」である。
ここまでは、世界の経済の見通しが明るいが、期待通りでないと、市場には一気に暗雲が漂ってくる。
そして経済環境もすぐに影響を受けることになる。

トランプ氏の方針一つで大きく変化する、まるで薄氷の上を歩いているような状態が続くことになる。