東京では、安倍首相とロシア大統領のプーチン氏の首脳会談など、「日ロ関係」を前進させようとする試みが動いている。
しかし、１５日ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議ではウクライナ紛争を巡る「対ロ経済制裁」を来年１月末から半年間延長することを決めた。

フランスのオランド大統領は、ロシアはウクライナ東部での停戦合意を守る気がないと手厳しく批判している。
更にロシアとイランに対し、北部アレッポの住民の救護と保護を即座に実施し、国連の監視下で住民を安全に非難させることなどを求めた。

米国ホワイトハウスの発表では、日本を含めたＧ７等の対ロ経済制裁は、「ロシアが停戦合意を履行するまで堅持されるべき」だとしている。

来月２０日から、米国はオバマ政権からトランプ政権に代わるが、現段階では、「米国やＥＵ」はロシアに対する経済制裁を継続するべきだとしている。
こうした状況の中で、安倍首相はロシアを巡る経済制裁に関して、日本独自の方針を貫いて、ロシアに対して経済協力を積極的にしていけるのだろうか。

今まさに、日本は岐路にあるといってもよい状況に陥ってしまっている。