トランプ氏が米国大統領選で勝利してから初めて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１４日、１年ぶりに政策金利を引き上げることを決めた。
ＦＲＢは、トランプ氏が大規模な景気刺激策を掲げており、来年の利上げ予想は年３回になるとして、利上げのペースは速まるとの見方を示した。

今、トランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資などの政策への期待から株価や金利が上昇している。
財政赤字が増えるとの見方から長期金利が上がり、ドル高が進んでいる。
完全雇用に近い状況で大規模な刺激策に出ると、景気が過熱してインフレになる可能性があり、ＦＲＢは警戒している。

一方、トランプ氏はアップルなどシリコンバレーのＩＴ企業トップらと会合を開き、選挙戦以来の冷え切った関係が歩み寄れるか注目を集めたが、会合後のＩＴ企業トップ等からのコメントが聞こえてこない。

こうしてトランプ氏が掲げる政策によって、ＦＲＢや米国の経営者等がその結果を予測し、目を凝らして状況を注視している。
今後、米国だけではなく、世界各地でトランプ氏が行う政策の影響を注視し、その対策を講じる動きが活発になると考えられる。