米国・トランプ次期大統領は今週、大統領選挙の後初めての記者会見をひらくと発表していたが、政府高官の人事など政権移行に向けた準備に専念するため、会見は来月に延期されることになった。
トランプ次期大統領は、自身の事業から離れ大統領職に専念する考えを、今週１５日に予定されていた記者会見で説明することになっていた。

一方、トランプ氏は、国土安全保障長官に海兵隊出身のジョンケリー元大将を、国家経済会議委員長にゴールドマンサックス社長兼最高執行責任者・ゲーリーコーン氏を起用すると発表した。さらに、国務長官にはエクソンモービル・ティラーソンＣＥＯが最有力候補に浮上している。

また、日本時間１３日にも情報発信をツイッターで行い、「私の2人の息子、ドンとエリックや重役に(ビジネスは)任せるつもりだ。任期中は交渉事はお預けだ。」「法的規制はないが、1月20日までにはビジネスからは身を引くつもり。全ての時間を充てるために‥‥」と大統領職に集中し、ビジネスに関する関係を整理する方針を伝えている。

更に、ニューヨーク株式市場ではトランプ次期大統領がツイッターで批判した企業の株価が急落し、市場での影響力が強まっている。トランプ次期大統領がステルス戦闘機Ｆ３５を批判すると、メーカーのロッキードマーチン社の株価が一時５％以上値下がりした。

トランプ氏は、情報の公開にツイッターを中心に使い、自身の考えを制約なく伝える手段を持つ最初の米国大統領ということになるだろう。