米国のトランプ次期大統領はＴＰＰ協定について「就任初日にＴＰＰを離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示した。
また、トランプ氏は、米国に大きな災難となる恐れがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明し、代わりに米国に雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進めると述べた。

トランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画でメッセージを、自らの政権移行チームのサイトに掲載した。

この中で「私の政策課題は米国第一主義という原理に基づいている」と述べた。
一方、ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いたＡＰＥＣ首脳会合で、協定発効を目指し各国が国内手続きを進めることを確認した。

米国・オバマ大統領も、ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続けるとした。
安倍首相もＡＰＥＣで、ルールある自由貿易を推進しようと、協定署名の１１か国にＴＰＰの早期批准を呼び掛けたばかりであっただけに今回のトランプ氏の発言などには、大きな波紋が広がるとみられる。

また、日本国内でも安倍首相は、強い姿勢で「ＴＰＰの批准を国会で認めさせ」ようとしているだけに、今後の動きは注目されることになる。