【風の流れ】
各府省庁・通信機器調達の内規・政府・安全保障上のリスク考慮に入れる方向で検討(12月7日)
米国・トランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどからファーウェイなど中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示しているほか、米国軍の基地が置かれている国に対して、使用しないよう求めているとされている。
こうした中、日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入った。
ただ具体的な脅威が明確になっていないため、ファーウェイなどといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で、内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めている。
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