サウジアラビアなど主な産油国で作るＯＰＥＣ石油輸出国機構は来年の生産量を決める総会を開く。このところ値上がりから一転して値下がりしている原油の価格だが、高値を維持したい産油国が減産に踏み切るかが焦点となる。

トランプ政権はイランへの制裁を再開表明し、供給不足の不安から一次値上がりし、それから値下がりが続いている。

下落の原因はサウジアラビアやロシアなどが値上がりによる消費国の石油離れを懸念して増産したことことに加えて、米国もシェールオイル生産を増加させた。

さらに制裁発動後もイラン産原油の輸出が続き、原油が余る見方が強まってきた。
このためＯＰＥＣを主導してきたサウジアラビアは減産を主導しようとしている。

しかし、米国は減産に抵抗を示している。
トランプ大統領はトルコで起きたジャーナリスト殺害事件でサウジアラビアを擁護する姿勢を示したいわば恩人である。

さてどうなるか。