日本や中国、インドなどアジア太平洋１６ヵ国が参加するＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合は、きのうシンガポールで詰めの協議が行われた。

関税撤廃を巡ってインドが慎重な姿勢示すなど、各国の意見の隔たりは埋まらなかった。

経済産業省幹部によると、目標としていた年内の実質妥結を見送り、改めて来年中の完全妥結を目指すことで一致した。

各国はあす開催のＲＣＥＰ首脳会議で協議する見通しである。

ＲＣＥＰを巡っては、米国・トランプ政権が保護主義的な政策を進める中、合意に向けた機運が高まっていた。
各国が意見の隔たりをどこまで埋められるかが大きな課題となる。