ドイツ・ヘッセン州の議会選挙で与党・キリスト教民主同盟が得票率を大幅に落とし、難民受け入れ反対の右派政党が躍進したことを受けて、メルケル首相は次の党首選挙に立候補せず、首相としての２０２１年までの任期を務めたあと政界から引退する考えを明らかにした。

党首を辞めれば求心力の低下が避けられず、任期が全うできるか不透明となる。

メルケル首相は２０００年からキリスト教民主同盟の党首を務め、２００５年に首相に就任したが、今後、党内で後継者選びが本格化する。

米国・トランプ大統領のような自国第一主義を掲げる国々は増えていて、メルケル首相はこれまで国際協調の重要性を訴え続けていた。
それだけにメルケル首相の求心力低下はドイツだけでなく国際社会に大きな影響を与える可能性がある。