トランプ政権は大量の輸入車が米国の安全保障上の脅威になっているという理由で自動車や自動車部品の関税を上乗せして輸入を制限する措置を検討している。

米国は現在、輸入車に２．５％の関税をかけているが、トランプ大統領は２０％の関税を課すと言及。米国商務省（米国・ワシントン）は関税を上乗せするかどうか決めるため公聴会開き、各国の政府、自動車団体など４０人余が意見を述べた。

このうち日本政府は、相川一俊駐米特命全権公使が「トランプ大統領の就任以来、日本の自動車メーカーなどは米国で２万８０００人の雇用をうむ、新たな投資を発表した」と訴え、輸入制限措置は世界の貿易に悪影響を及ぼすと強く反対した。

ＥＵ代表や日米欧のメーカーで作る団体の代表などもそろって反対意見を述べた。

トランプ政権は公聴会の意見も参考に今月中にも必要な調査を終える見通し。
仮にトランプ大統領が関税の上乗せに踏み切った場合、日本の自動車産業に大きな打撃になるとみられる。

この関税上乗せでは反対の声は米国国内からも反対の声が上がっている。
自動車関連部品は中国など海外からの輸入。これで関税が上乗せすれば、さらに悪影響を及ぼすと自動車部品メーカー・バックザイガー社長が述べる。