米国・トランプ政権は今年３月、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動、今月からＥＵも対象に加えた。これを受けてヨーロッパ委員会は６日、約３６００億円相当の米国からの輸入品について、来月から報復関税を課すと発表した。

更に、ＷＴＯが米国の輸入制限措置を不当とした場合、４６００億円余相当の輸入品にも関税をかけるとしている。貿易政策担当・マルムストローム委員は「対話のドアは常に開かれている」と述べていて、今後の米国の出方も見極めたい考えである。

ＥＵが報復関税を発動すれば貿易摩擦激化は避けられない情勢である。