米国・トランプ政権は兵器の海外への売却を拡大するため、無人機の輸出規制を緩和する措置などを発表した。

輸出できる無人機の対象を拡大、これまで政府を通して行われてきた売却手続きを簡素化し、企業が直接、外国政府と進められるようにするとしている。
無人機をめぐっては３年前に前オバマ政権が輸出を規制。防衛産業からは世界の市場で中国製の無人機がシェアを広げているという懸念が広がっていた。

ナバロ大統領補佐官は「無人機の市場が中国のコピー製品に奪われている」と指摘し、無人機の輸出を拡大することで国内の雇用創出、貿易赤字削減を目指したい考えを示した。