米国は中国による知的財産の侵害の問題を受け通商法３０１号に基づく制裁措置を検討していて３日、５００億ドルの輸入品に関税を課す原案を発表したのに続き５日にはこの額をさらに１０００億ドル積み増すことを検討することを明らかにした。

中国通商省・高峰報道官は“米国が１０００億ドルの課税リスト公表の場合はためらうことなくただちに強力な反撃を行う”と報復措置を用意する構えがあると強調した。
これについて米国・トランプ大統領はラジオのインタビューで自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認める一方で“制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はない”と正当性を訴えた。

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