米国・トランプ政権は先月、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づいて２５％の高い関税を課す制裁措置の原案を公表した。

対象となる輸入品は、航空宇宙や情報通信、ロボット関連など約１３００品目にのぼり、５兆円を超える。米国通商代表部は、制裁を発動した際の影響などについての公聴会を来月中旬に開催するとともに、中国側とも協議を続けて貿易赤字の削減を求めることにしている。

実際に制裁措置が発動されるのは、早くとも来月下旬以降になる見通し。

中国外務省の報道官は、直ちにＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する方針を明らかにした。
これとは別に米国が鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動し、中国は豚肉などに高関税を課す対抗措置を実施している。