米国・トランプ大統領は中国の知的財産の侵害を理由に通商法３０１条に基づき中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた。

かつては日本にも課し、１９８０年代、貿易摩擦が激化した。
パソコン・テレビなど関税１００％に引き上げる措置を発動した。米国の対日貿易赤字は５００億ドルを突破し、ジャパンバッシングと言われる日本への厳しい批判も行われた。
日本製の自動車が叩き壊される場面がテレビで伝えられた。

そして今回、米国は最大の貿易赤字を抱える中国に狙いを定めた。高い関税を課す対象は６兆円超との見通しを示し対象品目のリストの作成を通商代表部に指示する文書に署名した。

発動はリスト作成後の見通し。またトランプ政権は知的財産の侵害に関連し、中国をＷＴＯ世界貿易機関に提訴する方針で中国から米国への投資規制も検討するとしている。

議会中間選挙を控え通商問題で強硬姿勢を鮮明にする米国・トランプ大統領、最大の貿易赤字を抱える中国に対し、貿易不均衡の是正へ向け厳しい姿勢で臨むことになり、中国を狙い撃ちにいた新たな制裁措置により米中の貿易摩擦は更に激しくなりそう。