米国ＦＲＢが２０日から２日間、公開市場委員会を開催した。

先月就任したパウエル議長の元での初めての会合で１．２５～１．５％の政策金利が引き上げるか議論する。
政策金利は民間の銀行が短期の資金を市場から借りてくる際の金利で一般に好況の際は金利を上げ、景気過熱を抑える。米国経済の現状について、ＦＲＢは雇用の伸び、物価上昇、大型減税の効果も後押しして拡大が続くとみている。

このため市場ではＦＲＢが去年１２月以来の追加利上げを決定するという見方が支配的。一方、今後の利上げのペースについてＦＲＢは去年１２月に今年３回、来年２回を想定していると公表した。

先月には米国の利上げが急速に進み、企業収益・個人消費の負担になることへの警戒感からニューヨーク市場で株価が急落し世界へ拡大した。

このため、ＦＲＢが１２月に示した利上げのペースを加速させるかどうかに市場の関心が集まっている。
一方、トランプ大統領は日本を含め鉄鋼など輸入制限措置を予定。これにはＥＵが対抗措置を辞さない考えのようだ。