米国・トランプ大統領は、戦闘機などに使われる鉄鋼、アルミニウムに、安全保障への脅威を理由に高課税を課す異例の輸入制限措置について、今週にも発動決定の意向を表明した。

鉄鋼製品については、中国で過剰生産、国際的に価格が押し下げられ、各国から不当に安く輸入されているとして、すべての国が措置対象になる可能性が出ている。

これに対し、ＥＵが報復関税を検討していることについて、米国・ロス商務長官は「個々の製造業に影響があるかもしれないが、米国経済の規模からすればとてもわずかなものだ」と述べ、強気の措置を崩さなかった。

この措置には、国内外の反発に加え、政権内にも反対が意見が根強い。

トランプ大統領の最終的判断が注目される。