今年の世界政治を大きく動かした米国・トランプ大統領は、今年１月“米国第一主義”を掲げて大統領に就任後、イスラム圏などからの入国を厳しく制限する大統領令に署名した。

オバマ前政権が心血を注いだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱。政策転換に対する国内外からの反発に加え、去年の大統領選挙をめぐっても疑惑が浮上し、ロシアの関与をめぐってフリン大統領補佐官が辞任。混迷ぶりを伝えるメディアとは激しく対立した。

トランプ大統領の独特な言い回しは、時として多くの人々に、どう理解してよいのか混乱を呼んだ。

トランプ大統領の支持率は４０％前後の低空飛行を続ける一方で、株式市場は最高値を続けるという状態が続いている。
１２月２３日、経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革法案に署名し、公約実現の運びとなった。フェイクニュースに言及した。