今月１５日に発表される日銀の企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまった。

ほとんどの社が大企業の製造業の景気判断は１０年ぶりの高い水準となった前回を上回り、小幅ながらも５期連続で改善すると予測。各社は理由として、世界経済の回復が続くなか円安ドル高が進み、自動車やスマートフォン向け部品の輸出が拡大していることなどを挙げている。

大企業の非製造業については、横ばいか小幅な改善と予測。景気の先行きについては、大企業の製造業・非製造業ともに、米国・トランプ大統領の政権運営や北朝鮮情勢などへの懸念から慎重な見方をする企業が多い。