パレスチナ暫定自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織・ハマスの最高幹部・ハニーヤは「新たな段階に入った民衆蜂起（インティファーダ）を起こすよう求める」と述べた。

ガザ地区では武装組織がイスラエル領内に向けて短距離のロケット弾を発射、イスラエル軍の戦車も砲弾数発を発射したが双方とも被害はなかったという。
８日はイスラム教の金曜の集団礼拝に合わせ、エルサレムでも抗議デモが拡大する可能性があり治安の更なる悪化が懸念されている。

エルサレムめぐる動きについて。１９４７年エルサレムは国際管理地区に、４８年イスラエル建国、６７年イスラエル全域を支配している。
そして１９９３年米国が仲介したオスロ合意でイスラエルとパレスチナ２国歌の共存約束。この時、エルサレムの扱いについては今後の和平交渉で決めることになっていた。

このため日本を含む各国はエルサレムを首都と認めず、大使館も商業都市のテレアビブに置いている。ところが米国では１９９５年米国議会の首都認定・大使館移転法案が議会で可決された。

ただし、和平交渉が決着していない中、この法案を認めるとパレスチナの国づくりを否定することになると歴代大統領は先送りしていたがトランプ大統領はついにこれを認めた。しかし、今回の判断にトルコ、イラン、サウジアラビア、マレーシア、インドネシア、英国、フランス、ドイツ、ＥＵ、メキシコ、カナダ、中国は批判的な姿勢。国連安保理は日本時間のあす未明に緊急会合を開き、今後の対応を協議する方針。