米国財務省は２１日、北朝鮮の外貨獲得に関わったとして“中国企業など１３の団体と中国人経営者１人に対して米国国内の資産を凍結する制裁のリストに追加した”と発表した。

この中には今年８月までの４年間に北朝鮮との間で日本円で約８４０億円相当の石炭や鉄鉱石、パソコンなどの取り引きを行ったとする中国企業３社や大量破壊兵器に関わる北朝鮮の組織とつながる企業と関係があるとする中国企業が含まれている。

また国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている海上での石油などの受け渡しを行っているとして北朝鮮船籍の２０隻の船も制裁の対象となった。

今回の発表は２０日の北朝鮮のテロ支援国家の再指定に続くもので、ムニューシン財務長官は声明で“北朝鮮に対して経済的な圧力を最大化し資金源を断つ決意は不動だ”と強調した。

トランプ政権はテロ支援国家の再指定を機に北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢で、中国企業に制裁を科すことで中国にいっそうの行動を促すねらいもあるとみられる。