パナマ文書報道を手掛けたＩＣＩＪ・国際調査報道ジャーナリスト連合が、租税回避地（タックスヘイブン）に関する新たな文書を入手した。
文書は北大西洋の島・英国領バミューダにある法律事務所などから流出した電子ファイルを公表した。

ＩＣＩＪは「税の楽園」になぞらえ「パラダイスペーパー」と名付けた。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪと連携するＮＨＫを含む世界６７カ国の報道機関が約１年かけて分析を進めた。

米国での分析で、トランプ政権の重要閣僚・ウィルバーロス商務長官が出資するケイマン諸島の複数のファンドが、英国を拠点とする海運会社の株を３０％余保有していることがわかった。

この海運会社は、ロシア・プーチン大統領の娘婿や、ロシアによるクリミア併合を巡って米国政府が経済制裁の対象としている実業家らが実質的に支配するロシアの石油化学会社から輸送業務を請け負い、約７７億円の収入を得ていた。

トランプ政権がロシア疑惑に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がった。