米国では去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかなどについて捜査が進められている。

米国司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の元幹部・マナフォートと、ビジネスパートナー・ゲーツの２人を起訴したと発表した。
起訴状によると、マナフォートらは、２００６～２０１５年、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのために、政府に無届けでロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など約８５億円を海外口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われている。

マナフォートは、大統領選挙で一時トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたが、ウクライナ前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し、去年８月に辞任していた。
今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに“マナフォートが選挙戦に関わる前の、何年も前の話”としたうえで“共謀はない”と書き込み、疑惑を改めて否定した。

今後の政権運営に影響が及ぶか、捜査の行方に関心が集まっている。これまでにトランプ大統領の娘婿・クシュナー大統領上級顧問やトランプ大統領の長男・ジュニアもロシア側に接触していたことが明らかになっている。

今月に入ってプリーバス前大統領補佐官やスパイサー前報道官も事情を聞かれたと伝えられている。マナフォートは親ロシア派のウクライナ前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑で去年８月辞任した。

これまでトランプ大統領は米国の政治史上最大の魔女狩りとロシアとの共謀を一貫して否定。ツイッターには共謀もないと疑惑を改めて否定した。関係者の起訴がされたのは初めて。トランプ大統領は来週、日本訪問を控えている。