発言が物議をかもし続けるトランプ大統領が、また国内外に波紋を広げる新たな決定を下した。

米国トランプ政権はユネスコ国連教育科学文化機関について反イスラエル的だとして脱退する意向を明らかにし、中東の同盟国イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。

米国国務省・ナウアート報道官はユネスコに脱退の意向を伝えたことを明らかにした。
また２０１１年にパレスチナの正式加盟をユネスコが認めたことに反発し、オバマ前政権が分断金の拠出を停止して以降、米国の滞納額が６００億円余りに膨らみ、ナウアート報道官はこのことも脱退の理由に挙げた。

これまでもイスラエル寄りの姿勢を打ち出してきたトランプ大統領。去年の大統領選には国際的には首都と認められていないエルサレムに大使館を移転すると発言。
さらにトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問は敬謙なユダヤ教徒で娘・イバンカも結婚を機にユダヤ教徒に改宗したことが知られている。

一方のユネスコは今年７月、ヨルダン川西岸にあるヘブロン旧市街をパレスチナの世界遺産に登録することを決定。
イスラエル側はユダヤ教徒の関わりが無視されていると強く反発していた。

米国がユネスコを正式に脱退するのは来年１２月３１日でそれ以降はオブザーバーとして関与を続けるとしている。